(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令その他別に定めのあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁区分)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については副町長、総務政策課長及び課長等に専決処理させるものとする。ただし、特に重要又は異例と認められるものについては、副町長の専決事項にあっては町長の、総務政策課長及び課長等の専決事項にあっては副町長の決裁を受けなければならない。

(出納員その他の会計職員の設置)

第4条　町長は、法第171条第1項の規定により出納員、現金取扱員及び物品取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(歳計現金の一時振替使用)

第5条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時振り替えて使用することができる。

(戻出及び戻入に関する準用規定)

第6条　この規則に別段の定めがある場合を除き、歳入の戻出については支出に関する規定を、歳出の戻入については収入に関する規定を準用する。

(予算の編成方針)

第7条　総務政策課長は、町長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書等)

第8条　課長等は、前条の編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次に掲げる予算に関する見積書等(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、総務政策課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(端数整理)

第9条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨てるものとし、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第10条　総務政策課長は、第8条の規定により提出された見積書等を調査及び検討し、必要に応じて課長等の意見を聴いて予算原案を作成し、町長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第11条　総務政策課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び施行令第144条に規定する予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第12条　前5条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成し、同条第2項の規定により暫定予算を編成し、又は同条第4項の規定を適用する場合の事務手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分等)

第13条　歳入歳出予算の款、項及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度、歳入歳出予算の定めるところによる。

(成立予算の通知)

第14条　総務政策課長は、予算が成立し、又は法第179条の規定により町長が専決処分したときは、会計管理者に通知するとともに、課長等にその所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行方針)

第15条　総務政策課長は、当初予算が成立したとき又は予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行について留意すべき事項(以下この条において「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算は、予算が成立すると同時に当該予算の執行を所管する課等に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定による流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節間の流用をしようとするときは、予算流用伺書(第9号様式の1)により総務政策課長を経て、町長の決定を受けるものとする。

(予備費の充用)

第18条　課長等は、予備費の充用をしようとするときは、予備費充用伺書(第10号様式の1)により総務政策課長を経て、町長の決定を受けるものとする。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第19条　課長等は、施行令第145条第1項の規定により、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき又は施行令第146条第1項の規定により、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月20日までに継続費繰越調書(第11号様式)又は繰越明許費繰越調書(第12号様式)を作成し、総務政策課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第20条　課長等は、その所管する事業に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により、翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、当該終了年度の翌年度の8月10日までに継続費精算調書(第15号様式)を作成し、総務政策課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第21条　課長等は、その所管する事務事業のうち法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、3月31日までに事故繰越し承認申請書(第17号様式)を作成し、総務政策課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第22条　課長等は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額、時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかとなったときは、速やかに総務政策課長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第23条　課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改廃するときは、あらかじめ総務政策課長に協議しなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第24条　歳入管理者は、歳入の調定をするときは、調定書(第19号様式)により調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第25条　歳入管理者は、納入義務者が納入の通知によらず、納付書兼領収書(第20号様式)又は証明書等交付申請書兼納入書(第21号様式)で納付した収入金については、第35条第1項の規定により会計管理者から送付された納付済通知書その他収入済みであることを証する書類(以下「納付済通知書等」という。)に基づき、調定書により調定をしなければならない。

(過誤払返納金等の調定)

第26条　歳入管理者は、過年度収入となる過誤払返納金については、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって、第24条に準じて調定する。

(調定の変更)

第27条　歳入管理者は、既に調定した歳入について変更すべき事由が生じたときは、直ちに変更額について、第24条に準じて調定する。

(納入の通知)

第28条　歳入管理者は、第24条、第26条及び前条の規定により調定したときは、直ちに納入義務者に納入通知書兼領収書(第22号様式。以下「納入通知書」という。)を交付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第29条　支出命令者は、過誤払となった歳出については、速やかに戻入命令書(第23号様式)により戻入れを決定し、返納義務者に返納通知書・領収書(第24号様式。以下「返納通知書」という。)を交付するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第30条　歳入管理者は、納入義務者から納入通知書を、返納義務者から返納通知書を亡失又はき損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書又は返納通知書を交付するものとする。

(現金による納付)

第31条　納入義務者は、現金により納付するときは、納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。

(口座振替による納付)

第32条　納入義務者は、施行令第155条の規定により口座振替の方法により納付する場合は、当該納付手続を口座振替依頼書(第25号様式)により指定金融機関等に依頼し、かつ、口座振替納付届(第26号様式)を当該金融機関を経て、町長に提出するものとする。

(会計管理者等の直接収納)

第33条　会計管理者等は、現金を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、領収書に代わるべきものを交付する場合又は領収書を発行し難い収納金については、この限りでない。

(現金取扱員の直接収納)

第34条　前条第1項及び第3項の手続は、現金取扱員の現金の収納について準用する。

(納付済通知書等の送付等)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から納付済通知書等の送付を受けたとき又は第132条第1項の規定により支払未済資金の報告を受けたときは、歳入管理者に納付済通知書等を送付しなければならない。

(小切手の支払地等)

第36条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める区域は、指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第37条　会計管理者は、第123条第3項の規定により支払拒絶通知書(第30号様式)の送付を受けたときは、不渡証券整理簿に記載の上、歳入管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第38条　施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次に定める事項を掲げて行わなければならない。

(収入の更正)

第39条　歳入管理者は、第35条第2項の規定による収入済みの歳入金について、当該歳入金の所属する会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正書(第34号様式の1)又は振替命令書(第34号様式の2)(以下「更正・振替命令書」という。)により収入の更正をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第40条　法第231条の3第1項の規定による督促は、納期限後20日以内に督促状(第35号様式)により、これを行うものとする。

(収入未済金)

第41条　歳入管理者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(第43条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、徴収簿に翌年度に繰り越す旨を記載し、未収入金の内訳について整理しなければならない。

第42条　歳入管理者は、前条の規定により収入未済金を整理したときは、第24条の規定に準じて調定するものとする。

(不納欠損金)

第43条　歳入管理者は、既に調定をした歳入金のうち、時効の完成又は徴収の権利が消滅しているものについては、不納欠損決定書(第36号様式)により町長の決定を受けるとともに、年度末において、不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(支出負担行為)

第44条　課長等は、歳出予算を執行しようとするときは、次に掲げる事項について確認の上、支出負担行為伺書(第37号様式)に契約書その他内容を示す書類を添付して、支出命令者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の変更)

第45条　前条第1項の規定は、支出負担行為の金額を増額又は減額する場合において準用する。

(支出負担行為の整理区分)

第46条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第47条　支出命令者は、歳出の支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書に基づき、支出命令書(第39号様式)により会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、次に掲げる経費については、支払義務を証明する書類により支出命令をすることができる。

(集合の支出命令)

第48条　所属年度、会計、支出科目、支払方法及び支払期日が同一で、債権者等が複数である場合は、集合の支出命令をすることができる。

(請求及び領収の委任)

第49条　債権者等は、代理人に支払金の請求を委任するときは、支出命令者に対して委任状を提出しなければならない。

(支出命令の審査)

第50条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めたときは、理由を付して支出命令者に当該支出命令書を返戻しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第51条　施行令第161条第1項第17号の規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第52条　資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡職員」という。)は、課長等とする。

(前渡金の保管)

第53条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)を確実な方法により保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金の支払)

第54条　資金前渡職員は、債権者等から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(前渡金の精算)

第55条　資金前渡職員は、前渡金について、支払が完了したとき、保管事由が無くなったとき又は当該前渡金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、直ちに精算書(第40号様式)を作成し、領収書その他債権者等又は支出命令者の発行する支払を証明する書類を添え、支出命令者を経て、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払できる経費)

第56条　施行令第162条第6号の規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第57条　施行令第163条第8号の規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第58条　課長等は、施行令第164条の規定により繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納還付金等の戻出)

第59条　歳入管理者は、過誤納還付金等の戻出を要するときは、戻出命令書(第43号様式)により会計管理者に通知するとともに、納入者に還付通知書(第44号様式)を交付して、指定金融機関等をして還付させなければならない。

(支出の更正)

第60条　支出命令者は、第47条又は第48条の規定により支出命令を発した経費について、当該経費の所属する会計、会計年度に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正・振替命令書により支出の更正をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支払の方法)

第61条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者等に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第62条　会計管理者は、小切手をもって債権者等に支払をしようとするときは、当該債権者等を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者等に交付するとともに、領収書を徴しなければならない。ただし、第69条及び第70条の規定により支払をした場合は、この限りでない。

(小切手の記載事項)

第63条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、小切手番号を記載しなければならない。ただし、第65条の規定により廃棄する小切手に記載した小切手番号は、欠番とする。

(記載事項の訂正)

第64条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第65条　書損じ、汚損、損傷等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第66条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第67条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(現金払)

第68条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出した上、債権者等に対し現金を交付して、支出命令書又は支出命令書兼支出負担行為伺書の所定の欄に領収を徴し、又は領収書を徴さなければならない。この場合において、支払の限度額は、1件200万円とする。

(隔地払)

第69条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書(第48号様式)を添え指定金融機関に交付し、領収書を徴するとともに、債権者等に隔地払送金通知書(第49号様式)を交付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第70条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支出事務の委託)

第71条　課長等は、施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとする場合は、委託する事務の内容、委託料その他必要事項について、あらかじめ総務政策課長に協議しなければならない。

(小切手の償還)

第72条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に次に掲げるものを提出させなければならない。

(公金振替払)

第73条　歳入管理者又は支出命令者は、次の各号のいずれかに該当するときは、更正・振替命令書により、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(決算の調製)

第74条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成するとともに、これらの書類に基づき決算を調製し、これらの書類と併せて翌年度の8月10日までに総務政策課長を経て、町長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の提出)

第75条　課長等は、毎会計年度、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の8月10日までに総務政策課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第76条　総務政策課長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第77条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、繰上充用所要額調書(第56号様式)を作成し、出納閉鎖期日の10日前までに総務政策課長を経て、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第78条　施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者(以下「一般競争入札者」という。)に必要な資格は、町長が必要の都度これを定める。

(一般競争入札者の資格確認等)

第79条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを、契約権者が定める期間に一般競争参加資格審査申請書その他町長が別に定める書類により申し出させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第80条　施行令第167条の6の規定による公告は、当該入札の期日の前日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を新聞、掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合にあっては、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(予定価格の決定)

第81条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該入札に付する事項の価格の総額について、予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買等の契約締結の場合は、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第82条　契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設ける場合は、前条の例により定めなければならない。

(予定価格等を記載した書面の作成)

第83条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格(以下この項において「予定価格等」という。)を決定したときは、予定価格等を記載した書面を作成し、封筒に入れて封印し、これを保管しなければならない。

(入札保証金)

第84条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、一般競争入札者にその者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札の方法)

第85条　一般競争入札者は、入札書を作成し、入札の日時までに入札の場所に出頭し、当該入札書を提出しなければならない。

(入札の無効)

第86条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(入札執行の停止等)

第87条　契約権者は、不正な競争が行われ、若しくはその疑いがあると認めるとき又は天災事変その他やむを得ない事由により、一般競争入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第88条　契約権者は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに再度の入札をすることができる。この場合において、第82条の規定を準用する。

(再度公告入札)

第89条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合は、更に一般競争入札に付することができる。この場合における公告期間は、第80条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第90条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達した者があるときは、施行令第167条の9又は第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者を、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金等の返還)

第91条　一般競争入札の入札保証金又はその担保は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第92条　第78条第1項の規定は、施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者の資格について準用する。この場合において、第78条第1項中「施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者(以下「一般競争入札者」という。)」とあるのは、「施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者(以下「指名競争入札者」という。)」と読み替えるものとする。

(指名競争入札者の資格審査等)

第93条　契約権者は、指名競争入札に参加しようとする者が、施行令第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを、契約権者が定める期間に指名競争参加資格審査申請書その他町長が別に定める書類により申し出させて確認しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第94条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類及び金額に応じて指名競争参加資格者名簿に登録された者から別に定める指名基準に従って、指名競争入札者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(入札事項の通知)

第95条　前条の規定により指名競争入札者を決定したときは、第80条第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項を当該入札の期日の前日から起算して5日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第96条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札者にその者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第97条　第84条第2項から第4項まで及び第85条から第91条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第88条中「施行令第167条の8第4項」とあるのは「施行令第167条の13において準用する第167条の8第3項」と、第90条第1項中「施行令第167条の9又は第167条の10」とあるのは「施行令第167条の13において準用する第167条の9又は第167条の10」と、同条第2項中「施行令第167条の9若しくは第167条の10」とあるのは「施行令第167条の13において準用する第167条の9若しくは第167条の10」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第98条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類により、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第99条　第81条の規定は、随意契約の場合について準用する。

(随意契約の手続)

第100条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、新聞、掲示その他の方法により次に掲げる事項を公表することとする。

(随意契約の見積書の徴取)

第101条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

(せり売り)

第102条　契約権者は、せり売りによろうとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売りをさせる者を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

第103条　第78条から第81条まで、第83条、第84条、第87条、第90条及び第91条の規定は、せり売りの場合について準用する。この場合において、第79条第1項中「一般競争参加資格審査申請書」とあるのは、「せり売り参加資格審査申請書」と、同条第2項中「一般競争参加資格者名簿」とあるのは「せり売り参加資格者名簿」と読み替えるものとする。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第103条の2　由良町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成29年由良町条例第15号。以下この条において「条例」という。)第2条第1号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる物品の借入れに関するものとする。

(契約書の作成)

第104条　契約権者は、契約の相手方(以下「契約者」という。)が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を速やかに作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、記載を要しない。

(契約書の作成の省略)

第105条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約権者は、契約書の作成を省略することができる。

(議会の議決を必要とする契約)

第106条　議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときには本契約として認められる特約を含む仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第107条　契約権者は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(遅延利息)

第108条　契約者の履行遅滞による遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

(契約の解除等)

第109条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金等の還付)

第110条　契約保証金又はその担保は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したときに、速やかに還付するものとする。

(監督)

第111条　契約権者は、工事、製造その他の請負契約を締結したときは、法第234条の2第1項に規定により、契約権者が監督を命じた職員又は施行令第167条の15第4項の規定により監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第112条　契約権者は、工事又は製造の請負契約その他の契約について、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、法第234条の2第1項に規定により、契約権者が検査を命じた職員又は施行令第167条の15第4項の規定により検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)をして、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて、工事、製造又は給付の内容について検査をしなければならない。この場合において、必要と認めるときは、当該契約に係る監督員の立会いを求めることができる。

(検査の一部省略)

第113条　施行令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち、単価が10万円未満の物品の購入契約については、同項の規定により数量以外の検査を省略することができる。

(監督員及び検査員の兼職禁止)

第114条　監督員は、同一の契約について検査員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第115条　契約権者は、工事、製造その他の請負契約について、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせるときは、当該委託をする者の、氏名、住所及び監督又は検査を委託した旨を記載した文書により、契約者に通知しなければならない。

(施行令附則第7条の規定による前金払)

第116条　施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる公共工事は、前払金保証法第2条第1項に規定する公共工事のうち、1件の契約金額が500万円以上の土木工事、建築工事及び設備工事(これらの工事に関する調査、設計及び測量を含む。)とし、前金払をすることができる金額は、契約金額の4割を超えない範囲内の額とする。

第117条　前条第1項の規定により前金払をした公共工事については、契約者に同項の前金払に追加して、当該工事の契約金額の2割を超えない範囲内の額の前金払(次条において「中間前金払」という。)をすることができる。ただし、同一年度において、次条の規定により部分払をした後においては、これを支払うことができない。

(部分払)

第118条　契約により、工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物品の購入契約に係る既納部分に対し、当該契約の全部が履行される前にその代金の一部の支払(以下「部分払」という。)の必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代金相当額の10分の9、物品の購入契約にあってはその既納部分に対する代金相当額を超えることができない。

第119条　前条の規定による部分払は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める回数とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(公金の整理区分)

第120条　指定金融機関等は、その取り扱う現金(現金に代えて納付される証券を含む。)について、歳計現金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金にあっては会計年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金による収納)

第121条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者等又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者等又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、指定金融機関等の別段預金口座に受け入れる手続を執らなければならない。

(口座振替による収納)

第122条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者が納入すべき金額を当該納入義務者の預金口座から指定金融機関等の別段預金口座に振り替える手続を執らなければならない。

(証券による収納)

第123条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者等又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入義務者、会計管理者等又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該領収書、現金払込書及び納付済通知書等に「証券」と朱書きするとともに、証券の種類及び券面金額を付記しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第124条　第121条及び前条の規定による収納の場合において、納入通知書等により繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過年度に属する収入金の収納)

第125条　指定金融機関等は、出納閉鎖期日の翌日以後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券による納付を受けたときは、第121条、第123条及び前条の手続を執るほか、これを現年度の歳入として受け入れる手続を執らなければならない。

(過誤払金等の戻入手続)

第126条　指定金融機関等は、第29条に規定する返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続を執らなければならない。

(指定金融機関への払込み)

第127条　収納代理金融機関は、第121条及び第123条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第123条第3項及び第4項の規定による手続を執るものを除くほか、当該領収日から3営業日以内に指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手払)

第128条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払)

第129条　指定金融機関は、第68条第2項の規定により債権者等に対し現金を交付したときは、領収書を徴し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第130条　指定金融機関は、会計管理者から第69条第1項の規定による隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第131条　指定金融機関は、第70条第4項の規定によるデータの送信を受けたときは、支払うべき金額を会計管理者が指定する期日に、債権者等の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手支払未済金の繰越し等)

第132条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を直ちに繰越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書(第63号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第133条　指定金融機関は、第39条第2項又は第60条第2項の規定により収入又は支出の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続を執らなければならない。

(公金振替書による振替)

第134条　指定金融機関は、第73条第2項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続を執らなければならない。

(公金受払日計表等)

第135条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、公金受払日計表(第64号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第136条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第137条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度及び整理区分)

第138条　歳入歳出外現金は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納及び保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第139条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除き、第3章及び第4章の例による。

(保管有価証券の年度区分)

第140条　保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下同じ。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納及び保管しなければならない。

(保管有価証券の保管の方法)

第141条　会計管理者は、保管有価証券を第138条第2項の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第142条　支出命令者は、保管有価証券の出納を決定したときは、保管有価証券出納決定通知書(第65号様式。以下この条において「通知書」という。)により、会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第143条　支出命令者は、利札還付請求書(第69号様式)により、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、これを審査の上、会計管理者に送付しなければならない。

(公有財産の管理区分)

第144条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。

(公有財産の取得等)

第145条　総務政策課長は、公有財産を取得しようとする場合において、あらかじめ当該財産に対し、質権、抵当権、借地権等があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第146条　総務政策課長は、公有財産を取得したときは、公有財産取得報告書(第70号様式)により町長に報告するとともに、財産台帳(第71号様式)を整備しなければならない。

(公有財産の管理)

第147条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第148条　財産管理者は、その管理する公有財産について、財産台帳(副本)を備え付けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第149条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第149条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可することができない。

(行政財産の使用料)

第150条　行政財産の使用料の額は、別に定めるところによる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第151条　法第238条の2第2項の教育委員会の教育財産の使用の許可で町長が指定するものは、第149条第1項第1号から第5号までに掲げる事由以外の事由により使用させる場合において、使用期間が引き続き30日以上にわたるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第152条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第153条　第150条の規定は、普通財産の貸付料について準用する。

(普通財産の貸付け)

第154条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により普通財産の貸付けをしようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した貸付申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第155条　前条の規定は、普通財産の貸付契約の変更について準用する。

(普通財産の交換)

第156条　法第238条の5第1項の規定により普通財産の交換を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した交換申請書を財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の売払い等)

第157条　前条の規定は、法第238条の5第1項の規定により普通財産の売払い又は譲与(以下「売払い等」という。)をする場合について準用する。

(延納の場合の担保)

第158条　施行令第169条の7第2項の担保は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(延納利息)

第159条　施行令第169条の7第2項の利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。ただし、これらの率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(延納の取消し)

第160条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその特約を解除しなければならない。

(物品の整理区分)

第161条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第162条　物品は、次の各号に掲げる区分に分類し、分類の基準は、当該各号に定めるところによる。

(備品台帳)

第163条　総務政策課長は、前条第1号に規定する備品のうち、1品の取得価格等が100万円以上のもの及び公用車、パソコンその他町長が重要と認めるものについて、備品台帳を作成するものとする。

(物品の管理)

第164条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか、細心の注意をもってその事務を行い、並びにその所管に係る物品を管理及び使用しなければならない。

(物品の保管)

第165条　物品は、町の施設において常に良好な状態で供用することができるように保管しておかなければならない。ただし、物品管理者は、町の施設において保管することが物品の供用の上から適当でないと認める場合その他特別の理由がある場合は、町以外の者の施設に保管することができる。

(物品の購入等)

第166条　物品管理者は、物品の購入又は借入れ(以下「購入等」という。)の必要があるときは、予算の範囲内において、物品購入等伺書(第72号様式)により、総務政策課長を経て、町長の決定を受けなければならない。

(不用の決定)

第167条　物品管理者は、供用の必要がないと認め、又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について総務政策課長に協議の上、不用の決定をすることができる。

(不用品の処分)

第168条　物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品のうち、売り払うことが適当であると認めるものについては、売り払う旨の決定をし、売り払うことが適当でないと認めるもの又は売り払うことができないものについては、廃棄する旨の決定をしなければならない。

(物品の貸付け)

第169条　物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書(第73号様式)を提出させなければならない。

(占有動産)

第170条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権の管理者)

第171条　歳入管理者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(督促)

第172条　第40条の規定は、施行令第171条の規定により督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第173条　歳入管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定によりその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。

(徴収停止)

第174条　歳入管理者は、施行令第171条の5の徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止決定調書(第75号様式)により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等)

第175条　歳入管理者は、施行令第171条の6の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者から履行期限延期申請書(第77号様式)を提出させなければならない。

(免除)

第176条　歳入管理者は、施行令第171条の7の規定による債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書(第79号様式)を提出させなければならない。

(消滅)

第177条　歳入管理者は、その管理する債権の全部又は一部が消滅した場合には、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第178条　基金は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、総務政策課長が管理する。

(基金の管理)

第179条　総務政策課長(前条の規定により町長が指定する基金にあっては、当該基金を管理する課長等。次項、第181条及び第182条第2項において同じ。)は、その管理に係る基金について基金台帳(第81号様式)を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第180条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、前章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(基金状況の報告)

第181条　総務政策課長は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書(第82号様式)を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金の運用の状況を示す書類)

第182条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、定額の資金運用基金の運用状況調書(第83号様式。次項において「基金運用状況調書」という。)とする。

(亡失等の報告)

第183条　保管責任を有する職員がその保管する現金、有価証券、物品又は占有動産を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく現金亡失等報告書(第84号様式)により、総務政策課長を経て、町長に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員)

第184条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。

(事務引継)

第185条　出納員等の事務引継は、当該引継事由の発生した日から10日以内に行わなければならない。

(事務引継の特例)

第186条　出納員等が死亡その他の事由により事務引継ができないときは、その事由の発生した日から10日以内に、町長が指名した職員をして前条の事務引継を行わせなければならない。

(備付帳簿)

第187条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌する財務に関する事務について、所定の事項を記載し、又は関係帳票を編綴し、整理しなければならない。

(歳入歳出現計表等)

第188条　会計管理者は、毎月、末日現在の公金の収納、支出、現在高及び保管の状況を、歳計現金及び歳入歳出外現金等収支現計表(第85号様式)、歳入現計表(第86号様式の1)、歳出現計表(第86号様式の2)、歳計外現金集計表(第86号様式の3)、基金現金集計表(第86号様式の4)及び現金状況表(第87号様式)により翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(公印等)

第189条　会計管理者等が会計事務のために用いる公印は、由良町公印取扱規則(平成6年規則第6号)に定めるものとし、収納印の寸法及びひな型は、別に定める。

(委任)

第190条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。