○由良町行政組織規則
平成19年3月22日
規則第4号
由良町行政組織規則(平成4年規則第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、由良町課設置条例(平成18年条例第32号)に規定する課及び会計管理者の権限に属する事務を分掌させるため必要な事項を定めるものとする。
(出納室の設置)
第2条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。
(観光推進室の附置)
第2条の2 産業振興課に観光推進室を附置する。
(参事の設置)
第4条 町長が特に指定した事項の企画、総合調整を行わせるため、参事を置くことができる。
(課長等の設置)
第5条 課に課長を置き、室(出納室を除く。)に室長を置く。
2 前項に規定するもののほか、必要に応じて課に副課長等を置くことができる。
(課長等の職務)
第6条 課長は、上司の命を受けてその課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 副課長又は課長補佐は、上司の命を受けてその課の事務のうち特に命じられた事務を処理する。
3 室長は、上司の命を受けてその室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
4 その他の職員は、上司の命を受けて担当事務を処理する。
(職務代行)
第7条 課長に事故あるときは、所属事務について副課長が、副課長を置かない課については課長があらかじめ指定する職員がその職務を代行する。
(事務分担)
第8条 課長又は課長の職に準ずる職にある者は、職員の事務分担を定め、また、変更した場合は、総務政策課長に通知しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前により在職するものとする。
附則(平成20年12月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月3日規則第1号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月18日規則第3号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月20日規則第4号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月17日規則第3号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第9号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月4日規則第4号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
課名 | 室名 | 分掌事務 |
総務政策課 | 長期計画及び総合調整に関すること。 総合戦略に関すること。 広報及び広聴に関すること。 企業立地に関すること。 国土利用計画に関すること。 過疎地域自立促進計画に関すること。 広域行政に関すること。 市町村合併に関すること。 町の区域に関すること。 指定統計に関すること。 町有財産の取得、管理及び処分に関すること。 過疎対策に関すること。 大学のふるさと事業に関すること。 コミュニティ助成事業に関すること。 交通安全対策に関すること。 公共交通に関すること。 国際交流に関すること。 ふるさと納税に関すること。 企業版ふるさと納税に関すること。 防犯に関すること。 犯罪被害者等支援に関すること。 行政相談及び法律相談に関すること。 NPO関係に関すること。 企業メセナ協議会に関すること。 電子計算機の管理及び処理に関すること。 情報通信等に関すること。 情報公開に関すること。 個人情報保護に関すること。 行政不服審査及び訴訟事務に関すること。 社会保障・税番号制度に関すること。 消費者行政に関すること。 公文書の収受及び発送に関すること。 完結文書の保存及び廃棄に関すること。 公印の保管に関すること。 公告式に関すること。 例規類編纂に関すること。 条例、規則等の審査、制定及び改廃に関すること。 議会の招集及び議案の作成に関すること。 秘書に関すること。 栄典、表彰等に関すること。 町勢要覧等の編纂に関すること。 ホームページに関すること。 ケーブルテレビに関すること。 庁舎の管理及び取締りに関すること。 公用車の管理に関すること。 消防に関すること。 防災に関すること。 国民保護に関すること。 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。 選挙管理委員会に関すること。 固定資産評価審査委員会に関すること。 区長会に関すること。 町村会に関すること。 職員の任用、服務及び賞罰に関すること。 職員の給与等の制度に関すること。 職員の研修に関すること。 職員の福利厚生及び公務災害補償に関すること。 衛生委員会に関すること。 人事評価に関すること。 職員団体に関すること。 職員の募集に関すること。 会計年度任用職員に関すること。 事務の引継ぎに関すること。 権限移譲事務に関すること。 行財政改革に関すること。 町財政全般の企画及び連絡調整に関すること。 地方交付税に関すること。 町債に関すること。 歳入歳出予算の編成及び統制に関すること。 一時借入金に関すること。 財政事情に関すること。 物品の購入及び検収に関すること。 物品の貸与及び処分に関すること。 監査委員に関すること。 公会計に関すること。 公有財産台帳整備に関すること。 公共施設等総合管理計画に関すること。 | |
税務課 | 税制の調査、統計及び計画に関すること。 納税思想の育成指導に関すること。 課の所掌事務に係る諸証明に関すること。 町(県)民税の賦課徴収に関すること。 軽自動車税の賦課徴収に関すること。 軽自動車の標識に関すること。 町たばこ税の賦課徴収に関すること。 固定資産税の賦課徴収に関すること。 町税の徴収猶予及び減免に関すること。 土地及び家屋台帳に関すること。 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。 国民健康保険税の徴収猶予及び減免に関すること。 町税等の督促及び催告に関すること。 税外収入金の徴収に関すること。 町税等の滞納処分に関すること。 町税等の不納欠損処分に関すること。 税収等確保対策会議に関すること。 納付誓約及び滞納者対策に関すること。 町税等の収納及び消込みに関すること。 地籍に関すること。 | |
住民福祉課 | 戸籍諸届申請書の受付及び謄抄本の作成交付に関すること。 住民基本台帳等の閲覧に関すること。 住民票及び印鑑証明願の受付及び証明書の作成交付に関すること。 住民異動に関する諸届申請書の受付及び証明書の作成交付に関すること。 火葬許可証の作成交付に関すること。 自動車臨時運行許可申請書の受付及びナンバープレートの貸出しに関すること。 男女共生に関すること。 人権問題の総合調整に関すること。 戸籍に関すること。 印鑑登録に関すること。 身分及び身元に関すること。 犯罪人名簿に関すること。 人口動態及び人口統計に関すること。 住民基本台帳法に基づく事務に関すること。 個人番号カードに関すること。 国民年金に関すること。 生活保護に関すること。 児童福祉に関すること。 児童虐待に関すること。 民生委員及び児童委員に関すること。 身体障害者福祉に関すること。 老人福祉に関すること。 老人憩の家の管理に関すること。 戦傷病者、戦没者及び遺家族に関すること。 災害救助法に関すること。 避難行動要支援者に関すること。 社会福祉団体に関すること。 行路病人及び死亡人に関すること。 母子寡婦福祉に関すること。 日赤社資に関すること。 知的障害者福祉に関すること。 地域福祉センターの管理に関すること。 保護司及び更生保護女性会に関すること。 児童館の管理運営に関すること。 その他社会福祉に関すること。 狂犬病予防に関すること。 畜犬登録に関すること。 斎場の管理運営及び墓地に関すること。 廃棄物及びし尿等汚物の処理に関すること。 廃棄物及びし尿等取扱業者に関すること。 清掃及び環境美化に関すること。 環境衛生団体に関すること。 その他環境衛生に関すること。 公害対策に関すること。 国民健康保険の給付に関すること。 国民健康保険事業に関すること。 国民健康保険運営協議会に関すること。 その他国民健康保険に関すること。 後期高齢者医療に関すること。 介護保険料に関すること。 介護保険の給付に関すること。 介護保険事業に関すること。 その他介護保険に関すること。 感染症予防に関すること。 結核予防法に関すること。 母子保健法に関すること。 精神保健福祉法に関すること。 予防接種法に関すること。 栄養改善法に関すること。 食品衛生法に関すること。 保健衛生に関すること。 特定健診保健指導に関すること。 健康増進法に関すること。 老人医療に関すること。 こども医療に関すること。 ひとり親家庭医療に関すること。 重度心身障害者医療に関すること。 妊産婦医療に関すること。 総合健診に関すること。 地域包括支援センターに関すること。 子育て世代包括支援センターに関すること。 その他住民の健康増進に関すること。 | |
産業振興課 | 農業及び林業の振興及び指導に関すること。 農業委員会に関すること。 農業関係制度資金に関すること。 農作物の生産計画及び技術指導に関すること。 農業団体等の育成、強化及び指導に関すること。 農業者年金に関すること。 農用地利用促進に関すること。 主要食糧に関すること。 森林保全に関すること。 狩猟法及び鳥獣保護に関すること。 生活改善に関すること。 果樹園芸に関すること。 農業構造改善に関すること。 漁業構造改善に関すること。 水産業の振興及び指導に関すること。 水産関係制度資金に関すること。 漁業協同組合及び漁業団体に関すること。 その他農林水産業に関すること。 商工業の振興に関すること。 商工団体に関すること。 商工業関係制度資金に関すること。 その他商工業に関すること。 町産品に関すること。 計量に関すること。 移住・定住に関すること。 空き家バンクに関すること。 | |
観光推進室 | 観光施設の維持管理に関すること。 観光資源の開発及び宣伝に関すること。 自然公園に関すること。 その他観光に関すること。 | |
地域整備課 | 道路、橋梁、河川及び治水に関すること。 漁港及び港湾に関すること。 道路橋梁台帳に関すること。 建築基準法の施行に関すること。 道路の路線の認定、廃止及び変更に関すること。 各種工事の計画、測量、設計、監督及び検査に関すること。 災害復旧工事の計画、測量、設計、監督及び検査に関すること。 県営工事に関すること。 土地改良事業に関すること。 耕地整備に関すること。 農地及び農業用施設の整備及び災害復旧に関すること。 屋外広告物に関すること。 道の駅に関すること。 法定外公共物に関すること。 町営住宅に関すること。 住宅新築資金等貸付事業に関すること。 住宅耐震化に関すること。 空き家対策(空き家バンクを除く。)に関すること。 都市計画に関すること。 | |
上下水道課 | 水道施設の維持管理に関すること。 水道施設の整備に関すること。 その他水道事業に関すること。 水道事業の事務に関すること。 水道料金の徴収等に関すること。 下水道施設の維持管理に関すること。 下水道施設の整備に関すること。 その他下水道事業に関すること。 下水道事業の事務に関すること。 下水道使用料の徴収等に関すること。 入札及び契約に関すること。 浄化槽に関すること。 | |
出納室 | 歳入調定及び支出命令の審査に関すること。 歳計現金、歳計外現金及び基金に属する現金の出納、保管及び記録管理に関すること。 有価証券の出納及び保管に関すること。 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。 決算の調製に関すること。 小切手の振出しに関すること。 支出負担行為の確認に関すること。 出資による権利証書の保管に関すること。 出納員に関すること。 職員の給与の支給に関すること。 市町村共済組合に関すること。 その他会計管理者の権限に関すること。 |