2　保管者は、公印の盗難、紛失、不正使用等の事故があったときは、直ちに町長に報告しなければならない。

2　保管者は、公印を新調、改刻又は廃止したときは、速やかに公印新調(改刻)届(第1号様式)又は公印廃止届(第2号様式)を総務政策課長に提出しなければならない。

3　改刻又は廃止のため不用になった公印は、速やかに総務政策課長に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出された公印は、5年間保存の後、焼却又は裁断によって処分しなければならない。

2　町長印等事務取扱者は、前項の規定により、審査した結果押印を適当であると認めたときは、その原議の所定の欄に認印を押し、その文書への公印の押印を確認しなければならない。

3　別表第2に掲げる公印を使用するときは、保管者の承認を得なければならない。

4　公印は、所定の保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない理由により保管者の承認を得た場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、印刷物の都合により別表に定めた寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

2　前項の規定により電子印の使用をしようとする者は、総務政策課長の承認を得なければならない。

3　複写防止用紙の保管責任者は、当該用紙の不正使用がないように厳重に保管し、常に使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　契印機の名称、保管者、保管場所、用途並びにせん孔文字の形状及び寸法は、別表第2のとおりとする。

3　第3条から第6条までの規定は、契印機による打抜せん孔文字を使用する場合について準用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年12月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に収入役が在職する場合は、その任期中に限り、改正前の公印取扱規則別表第2に規定する収入役及び収入役職務代理者の印については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年5月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。