固定資産税

納める方

*固定資産税は1月1日(賦課期日)現在、由良町内に土地や家屋、償却資産を所有している方が納めます。ただし、所有している方が賦課期日前に死亡した場合には、これを相続した方などが納税義務者となります。

税額算出のあらまし

固定資産税は次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、固定資産課税台帳に登録されます。土地や家屋の価格は、原則として3年ごとに評価替えが行われます。
  2. 固定資産税の課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格ですが、住宅用地の特例措置の適用を受けている場合などは、その価格よりも低く算定されます。
  3. 固定資産税(税率:1.4パーセント)
    (土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計)×税率=税額

免税点

土地、家屋、償却資産それぞれの固定資産の課税標準額の合計額が、土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満の場合は、課税されません。

納税方法

税務課から送付される納税通知書で5月・7月・9月・12月の年4回に分けて納めます。

固定資産土地、家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

課税台帳に登録された価格は、原則として毎年4月1日から最初の納期限の日まで、役場税務課で納税義務のある方にお見せしています。

固定資産課税台帳の閲覧

納税義務者の方や、その他の方(借地,借家人)に関係する固定資産についての課税台帳をお見せしています。

新築住宅に対する減額

1棟の床面積が50平米(アパートなどの場合は独立した1区画が35平米)以上280平米以下で、一定の要件を充たす住宅を新築すると3年間(認定長期優良住宅の場合は5年間)120平米までの固定資産税が2分の1に減額されます。

住宅用地の課税標準の特例

住宅の敷地として使用されている土地の課税標準額は、200平米までは価格の6分の1に、200平米を超える部分は価格の3分の1の額を限度とします。

申告が必要なとき

土地

次のような場合は1月31日までに住宅用地申告書により申告して下さい。

  • 住宅を新・増築した場合。
  • 住宅を取り壊し、空き地や駐車場にした場合。
  • 住宅の用途を、例えば、住宅から事務所に、事務所から住宅に変更した場合。

家屋

新・増築や滅失した場合で、法務局への登記が都合により遅れるときは、未登記家屋等申告書により申告して下さい。なお、地目変更、新・増築や滅失などをした場合は法務局への登記が必要です。

償却資産

毎年1月1日現在の事業用資産状況を、その年の1月31日までに償却資産申告書により申告して下さい。

宛名

納税通知書をお送りするために、次のような場合は必ずご連絡下さい。

  • 転出、転居した場合。
  • 土地や家屋の所有者が死亡し、すぐに相続登記ができない場合。

お問い合わせ

税務課
電話:0738-65-1802