(目的)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が町内で起業又は事業承継(以下「起業等」という。)をする際の経費の一部を補助するために交付する由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)について、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定め、隊員の本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、由良町地域おこし協力隊設置要綱(平成30年要綱第19号)に定める隊員で次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、隊員の任用期間が2年を経過しない者は、対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。ただし、補助金の交付は、同一の補助対象者に対し、1回限りとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助制度により補助金等の交付を受けている場合については、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を上限に予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第6条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書(以下「交付申請書」という。)に添付すべき書類は、次の各号のとおりとする。

(交付条件)

第7条　町長は、補助金の交付決定に当たり、起業等を行う者(以下「起業者」という。)に次に掲げる条件を付するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、規則第5条の規定により補助金を交付すると決定した場合には由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないと決定した場合には由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知する。

(変更交付申請等)

第9条　起業者は、第7条第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、起業等の内容又は起業等に要する経費の変更の場合にあっては、由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(様式第5号)及び変更後の第6条に掲げる書類を、起業等の中止又は廃止の場合にあっては、由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定を行い、由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、起業者に通知する。

(交付決定前着手届)

第11条　起業者は、規則第4条の規定に基づき交付申請書を提出して受理された場合において、事業の効果的な実施を図るため、緊急やむを得ない事情により補助金交付決定前に着手するときは、あらかじめその理由を明記した由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定前着手届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の添付書類)

第12条　規則第13条に規定する実績報告書に添付すべき書類は、次の各号のとおりとする。この場合において、起業者は、支出を証明する書類その他起業等の実施状況がわかる書類を必要に応じて提出するものとする。

(額の確定)

第13条　町長は、規則第14条の規定により補助金の額を確定したときは、由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書(様式第11号)により当該起業者に通知する。

(概算払及び精算払の請求)

第14条　起業者は、規則第16条第2項に規定する補助金に係る概算払を受けようとするときは、由良町地域おこし協力隊起業等支援補助金概算払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。