(設置)

第1条　人口減少や少子高齢化が進む本町において、地域の活力を維持するためには担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、地域の活力維持と地域の魅力の再発見につなげるため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、由良町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(身分)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の身分は、地方公務員法(昭和52年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(隊員の要件)

第3条　隊員は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから町長が委嘱する。

(隊員の任用期間)

第4条　隊員の任用期間は、1年とし、最長3年まで延長できるものとする。ただし、初年度の任用期間については、当該年度末までとする。

(職務)

第5条　隊員は、次に掲げる活動に従事する。

(報酬等)

第6条　隊員の職務に対する報酬等は、由良町会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(令和元年条例第17号)に基づき、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(兼業の届出)

第7条　隊員は、由良町に定住するために、活動の妨げにならない範囲内において、活動に附帯し、又は他の営利活動に従事することにより、由良町が支給する報酬以外の収入を得ようとする場合には、町長にあらかじめ届け出なければならない。

(庶務)

第8条　隊員に関する庶務は、配属課において処理する。

(配属課の役割)

第9条　配属課は、協力隊の活動が円滑にできるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(勤務の記録)

第10条　所属長は、出勤簿等により隊員の勤務の実績について記録しておかなければならない。