(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用等について、必要な事項を定めるものとする。

(任用方法)

第2条　各課(室)長(以下「課長等」という。)が会計年度任用職員を任用しようとするときは、会計年度任用職員任用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を任命権者へ提出するものとする。

(任用期間)

第3条　会計年度任用職員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で必要と認める期間とする。

(任用期間の更新)

第4条　課長等は会計年度任用職員の任用期間が前条に規定する期間に満たない場合、当該会計年度の期間の範囲内において、その任用期間を更新することができる。

(再度の任用)

第5条　課長等は、翌会計年度において、再度の任用をしようとするときは、申請書を任命権者へ提出するものとする。

(服務)

第6条　由良町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年条例第35号)の規定に基づく服務宣誓は、第4条又は前条の規定により任用された会計年度任用職員には、適用しないものとすることができる。

(社会保険等)

第7条　会計年度任用職員の社会保険等の加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第8条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、和歌山県市町村総合事務組合の関係規定に定めるところによる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。