(1)　一般業務に従事する者　一般事務員、清掃員、町税等徴収員、児童館長、地域おこし協力隊員、集落支援員

(2)　資格を要する業務及びそれに準ずる業務に従事する者　看護師、准看護師、保健師、主任介護支援専門員、介護認定調査員、水道技術員、地域プロジェクトマネージャー

(1)　1日につき7時間45分を超えず、かつ、1週間につき38時間45分を超えない勤務(第3号に掲げる勤務を除く。)　100分の100(午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)の勤務にあっては、100分の125)

(2)　1日につき7時間45分又は1週間につき38時間45分を超える勤務(次号に掲げる勤務を除く。)　100分の125(深夜の勤務にあっては、100分の150)

(3)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第35条の休日における勤務　100分の135(深夜の勤務にあっては、100分の160)

(1)　月額　報酬の月額を1日当たりの正規の勤務時間数に1箇月当たりの勤務日の日数を乗じたもので除した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(2)　日額　報酬の日額を1日の正規の勤務時間数で除した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(3)　時間額　報酬の時間額

(1)　基準日において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職処分を受けている職員

(2)　基準日において停職処分を受けている職員

(3)　基準日において専従許可を受けている職員

(4)　基準日において育児休業をしている職員のうち、由良町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第14号)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(5)　条例第8条に規定する外国語指導助手等

(1)　退職し、又は死亡した日において第2項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において、職員(当該基準日に係る期末手当の支給を受ける者で前条第1項の規定により退職前の在職期間が通算されるものに限る。)となった者

(1)　6月1日を基準日とする期末手当　6月30日

(2)　12月1日を基準日とする期末手当　12月10日

(1)　第8条第2項第2号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　法第28条第2項の規定により休職処分を受けている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。)第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(1)　月額　基準日における報酬の月額

(2)　日額　基準日前6箇月の期間において、月の初日から末日までの間在職した月(以下「特定月」という。)に割り振られた勤務日の日数の合計を特定月の月数で除した日数(1日未満の端数が生じたときは、小数点以下第1位を四捨五入する。)に基準日における報酬の日額を乗じて得た額

(3)　時間額　基準日前6箇月の期間において、特定月に割り振られた正規の勤務時間の合計を特定月の月数で除した時間(1時間未満の端数が生じたときは、30分以上の端数は1時間に切り上げ、30分未満の端数は切り捨てる。)に基準日における報酬の時間額を乗じて得た額

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第12号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。