(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(報酬の額)

第2条　職員に対する報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、別表第1に定める職員の種別に対応する額を超えない範囲内において、別表第2に定める勤務態様に対応した支給単位により、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第3条　報酬の支給日は、規則で定める日とする。

(通勤に係る費用弁償)

第4条　給与条例第21条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第5条　費用弁償は、職員がその公務を行うため旅行した場合に支給する。

(期末手当)

第6条　期末手当は、任期の定めが6月以上の職員(これに準ずる者として規則で定める職員を含む。)であって、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するもの(規則で定める職員を除く。)のうち、規則で定める勤務時間以上勤務する者に対して、それぞれ基準日の属する会計年度の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職(法第28条第4項の規定による失職及び法第29条の規定による懲戒免職以外の場合の離職をいう。第3項において同じ。)し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

(報酬及び期末手当の口座振替)

第7条　報酬及び期末手当は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(外国語指導助手等の報酬)

第8条　第2条から前条までの規定にかかわらず、語学指導等を行う外国青年招致事業(以下「外国青年招致事業」という。)により外国語指導助手、国際交流員及びスポーツ国際交流員として任用されるもの(以下「外国語指導助手等」という。)の報酬は、外国青年招致事業の基準によるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の由良町会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。