(目的)

第1条　この条例は、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　前条の職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条にいう一般職のもの(非常勤職員(同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)をいう。

(旅費の種類)

第3条　旅費は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、日当、宿泊料として順路によりこれを支給する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由により、順路により難い場合においては、その現に通過した経路による。

(旅行中の年度経過、職務の変更あった場合)

第4条　鉄道旅行、航空旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等により旅費を区分して計算する必要ある場合においては、最初の目的地に到着した日をもってその路程を区分して計算する。

(旅費の定額を異にする場合)

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、町長は、この条例により計算した旅費額の範囲内で、その旅費額を減じて支給することができる。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(航空賃)

第6条の2　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(船賃)

第6条の3　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)による。

(車賃)

第7条　車賃の額は、1キロメートルにつき38円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

第8条　削除

(公用車使用のとき)

第9条　公用車により旅行する場合においては、鉄道賃及び車賃を支給しない。

(日当)

第10条　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給するものとし、その額は別表による。ただし、公用車により県外へ旅行する場合は、その支給すべき日当は定額の半額とする。

(宿泊料)

第11条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1日当たりの定額により支給するものとし、その額は別表による。

(旅行日数計算)

第12条　旅行日数は、公務のため要した日数による。

(旅行中解職となった場合)

第13条　旅行中解職となったときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。

(事務引継等のため必要な旅費)

第14条　事務引継又は残務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

(国又は他の団体により旅費の支給を受けるとき)

第15条　国、府県又は他の公共団体等より旅費の支給を受けたときは、本条例による旅費はこれを支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少いときは、その差額を支給する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。