(目的)

第1条　地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止するため、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は耐震ベッド若しくは耐震シェルターの設置工事等を実施する当該住宅の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、由良町補助金交付規則(平成10年規則第5号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第1号若しくは第2号に掲げる住宅の耐震性を高めるために、当該住宅の所有者等(当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定の者で、町税の滞納がない者をいう。以下同じ。)が実施する耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施又は耐震ベッド若しくは耐震シェルターの購入及び設置工事又は第3号に掲げる住宅の土砂災害対策改修工事とする。ただし、耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施を行おうとする者にあっては、その実施を行う住宅について、過去に本要綱による耐震補強設計を行うための補助金の交付を受けていない者に限る。

(交付の対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象事業における補助金の交付の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、由良町住宅耐震改修事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に別に定める書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、由良町住宅耐震改修事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更及び中止の承認)

第7条　補助対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付決定後に生じた事情の変更により、申請の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ由良町住宅耐震改修事業補助金計画変更等承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、耐震改修工事において工事費が10万円を超えない軽微な変更については、この限りでない。

(廃止の承認等)

第8条　補助事業者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、由良町住宅耐震改修工事等廃止届(別記第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、由良町住宅耐震改修工事等完了報告書(別記第6号様式)又は由良町耐震ベッド、耐震シェルター設置工事完了報告書(別記第7号様式)に関係書類を添えて、町長に提出し、その確認を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果がこの補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、由良町住宅耐震改修事業補助金交付確定通知書(別記第9号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知を受けた補助事業者は、速やかに、由良町住宅耐震改修事業補助金支払請求書(別記第10号様式)を町長に提出するものとする。

(代理受領)

第12条　補助事業者は、前条第1項の規定による補助金(別表の区分3又は区分4に係るもの(建替に係るものを除く。)に限る。)の請求及び当該補助金の受領を、当該補助対象事業を実施した者(以下「補助事業実施者」という。)に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。