(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、由良町立小学校及び中学校の特別支援学級に就学する児童及び生徒(以下「児童・生徒」という。)の保護者の経済的負担の軽減措置として特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を交付するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　就学奨励費の交付対象者は、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者で、収入額が需要額の2.5倍未満の者とする。

(交付費目及び交付額)

第4条　奨励費の交付費目及び交付額は、次に掲げるとおりとする。

(申請及び辞退)

第5条　就学奨励費の交付を受けようとする保護者は、5月末までに次に掲げる第1号から第3号の書類を、就学奨励費を辞退する保護者は第4号の書類を、学校長を通じて教育委員会に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　教育委員会は、前条の規定により提出された調書及び保護者の同意を得て取得した税情報に基づき交付の可否を決定し、特別支援教育就学奨励費交付決定者一覧表(様式第4号)及び特別支援教育就学奨励費交付(却下)決定通知書(様式第5号)により学校長に通知しなければならない。

(交付時期)

第7条　学用品等購入費については、年2回に分けて支給する。その他の就学奨励費については、その都度支給するものとする。

(請求及び支給)

第8条　学校長は、特別支援教育就学奨励費請求書(様式第6号)により就学奨励費をまとめて請求、受領して保護者に交付するとともに、保護者から受領したことを証する書面を徴収しなければならない。

(児童生徒の異動)

第9条　学校長は、就学奨励費の交付を受けている児童生徒について第2条に規定している事項、転入、転出及び申請者の申し出による辞退等で異動が生じたときは、就学奨励費の交付にかかる児童・生徒異動報告書(様式第8号)にて教育委員会に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、就学奨励費の交付を受けている保護者が次に掲げるいずれかに該当した場合その認定を取り消し、特別支援教育就学奨励費交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(関係書類の整備)

第11条　就学奨励費の支給を受けた保護者及び学校長は、就学奨励費にかかる書類等を常に整備し、支給年度終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。