(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学することが困難と認められる児童生徒(法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(受給資格者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、法第17条の規定により、由良町立小学校若しくは中学校に在籍し、若しくは町内に住所を有し、区域外就学(施行令第9条に規定する区域外就学をいう。以下同じ。)により町外の国立若しくは公立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒又は就学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の種類)

第3条　就学援助の種類は、次に掲げるとおりとする。

(就学援助の額)

第4条　前条に掲げる就学援助の給付の額は、予算の範囲内で教育委員会が定める。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助として、前条各号に相当する支給を受けた場合は、これを給付しない。

(認定の申請)

第5条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、由良町就学援助申請書(様式第1号)により、教育委員会に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第6条　前条の申請を受けた教育委員会は、その内容を審査し、就学援助の認定の可否を決定しなければならない。

(就学援助の期間)

第7条　就学援助の期間は、毎年度4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。ただし、就学予定者の保護者にあっては、教育委員会が給付の決定をした日から次年度の3月31日までとする。

(認定の取消等)

第8条　教育委員会は、就学援助の給付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すものとする。

(給付方法等)

第9条　就学援助は、学期ごとに教育委員会が保護者に対し給付するものとする。ただし、第3条第4号に規定するものについては、教育長が別に定める日に給付するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。