(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産の処分事務の取扱いに関し、由良町財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和62年由良町条例第36号)、由良町財務規則(平成24年由良町規則第13号)及び他の関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(処分の条件)

第2条　普通財産の処分は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができるものとする。

(処分の方法)

第3条　普通財産を処分する場合は、次の各号に定めるとおりとする。

(処分の面積)

第4条　普通財産の処分面積は、登記簿の面積によるものとする。ただし、登記簿の面積が著しく事実と差異がある場合又は登記簿の面積が無い場合は、実測による面積とする。

(分筆による処分)

第5条　普通財産の一部を分筆による処分は、原則として行わないものとする。ただし、分筆により残つた土地について、本町が単独での利用が見込まれるときは、この限りでない。

(処分の価格)

第6条　普通財産の処分価格は、当該普通財産の時価を適正に評定したものでなければならない。

(買主の資格)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、当該普通財産の処分に対する取得権を与えないものとする。

(契約の締結)

第8条　契約の締結は、由良町財務規則によるものとする。

(契約保証金の納付等)

第9条　買主は、契約代金の10分の1に相当する金額の契約保証金を契約締結の日に納入しなければならない。

(契約代金の納付)

第10条　買主は、契約締結の日から30日以内に契約代金を全額納付しなければならない。ただし、特にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第11条　町長は、買主が正当な理由がなく、売買契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除する。

(損害賠償)

第12条　町長は、前条の規定により契約を解除した場合において、本町が被害を被つたときは、その損害に相当する金額を損害賠償金として請求することができる。

(財産の引渡し)

第13条　町長は、契約代金の全額の納付があつたときは、遅滞なく当該普通財産を買主に引き渡すものとする。

(不動産登記)

第14条　不動産登記は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第115条及び第116条の規定に準ずるものとする。