(目的及び設置)

第1条　小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずることにより、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、由良町立ゆらこども園(以下「こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　こども園の定員は、200人とする。

(事業)

第4条　こども園においては、次に掲げる事業を行う。

(開園時間)

第5条　こども園の開園時間は、午前7時15分から午後7時までとする。ただし、必要があるときは、これを一時的に変更することができる。

(休園日)

第6条　こども園の休園日は、次に掲げる日とする。ただし、必要があるときは、これを一時的に変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(クラス編成)

第7条　こども園のクラス編成は次の表の左欄のとおりとし、各クラスに属する子どもは同表の右欄に定める子どもとする。

(こども園における保育の実施)

第8条　長時間保育は、児童の保護者のいずれもが子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5各号のいずれかの事由により家庭において必要な保育を受けることが困難な場合に行うものとする。

(入園制限)

第9条　児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入園を制限することができる。

(保育の実施を行う日及び時間等)

第10条　0歳児クラスから2歳児クラスまでにおける保育の実施を行う日及び時間は、月曜日から土曜日までの午前7時15分から午後7時までの範囲内の時間とする。

(延長保育の実施)

第11条　0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童及び長時間保育の実施を行う3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童に対して、延長保育を実施することができる。

(預かり保育の実施)

第12条　第10条第2項第1号に掲げる保育の実施を行う児童の保護者が当該保育時間のほかに保育の実施を希望する場合は、当該児童に対して、預かり保育を実施することができる。

(給食の実施)

第13条　こども園においては、入園している児童に対して、給食を実施する。

(保育の実施の申込み等)

第14条　0歳児クラスから5歳児クラスまでにおける保育の実施を希望する保護者は、別に定めるところにより、保育の実施の申込みを行い、その承諾を受けなければならない。

(延長保育の実施の申込み等)

第15条　延長保育の実施を希望する保護者は、別に定めるところにより、延長保育の実施の申込みを行い、その承諾を受けなければならない。

(預かり保育の実施の申込み等)

第16条　預かり保育の実施を希望する保護者は、別に定めるところにより、預かり保育の実施の申込みを行い、その承諾を受けなければならない。

(保育の実施の承諾の取消し等)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第14条第1項の規定により行った保育の実施の承諾を取り消し、又は保育の実施を解除することができる。

(保育料)

第18条　認定こども園に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させた児童を除く。)の保護者は、保育料を納付しなければならない。

(延長保育の実施に係る保育料)

第19条　延長保育の実施に係る保育料は、別表第2に定める額とする。

(預かり保育の実施に係る保育料)

第20条　預かり保育の実施に係る保育料は、別表第3に定める額とする。

(通園バス使用料)

第21条　こども園へ通う通園バスを利用できる者は、3歳児クラス以上の児童とし、通園バスを利用する児童の扶養義務者等から通園バス使用料として、その月のうち、1日以上利用したときは、別表第4に定める額を徴収する。

(給食費)

第22条　第13条の規定による0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童の給食の実施に係る給食費は、第18条の保育料に含むものとする。

(保育料等の納付義務)

第23条　扶養義務者等は、第18条から前条までに規定する保育料等をそれぞれ指定された納期限までに納付しなければならない。

(子育て支援事業)

第24条　第4条第5号に掲げる子育て支援事業として、次に掲げる事業を実施する。

(一時保育の実施)

第25条　本町に住所を有することその他の別に定める要件を満たす児童の保護者が、一時的に保育することができない場合として別に定める場合にに該当するときは、当該児童に対して、一時保育を実施することができる。

(子育て支援センターの利用)

第26条　こども園に子育て支援センターを設ける。

(指定管理者による管理)

第27条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にこども園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第28条　前条の指定管理者を指定する手続き等については、由良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第17号)の規定によるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第29条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第30条　指定管理者がこども園の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年間とする。

(原状回復義務)

第31条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全般若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状を回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第32条　故意若しくは過失によりこども園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。