(趣旨)

第1条　この規則は、由良町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成14年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造基準)

第2条　条例第4条第2号に規定する排水設備の構造は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条の規定によるほか、別に定める排水設備技術基準によるものとする。

(付属装置)

第3条　排水設備を設置するときは、排水設備技術基準に定める付属装置を設けなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第4条　条例第5条第1項の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた計画を変更しようとする者は、工事着手の10日前までに排水設備等確認(変更)申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(軽微な工事)

第5条　条例第6条第1項に規定する規則で定める軽微な工事は、次の各号に掲げるものとする。

(排水設備指定工事店の指定の申請)

第6条　条例第7条第2項の規定による申請は、排水設備指定工事店指定(新規・更新)申請書(様式第3号)によるものとする。

(指定工事店証交付)

第7条　条例第14条第1項の規定による指定工事店証は、排水設備指定工事店証(様式第4号)によるものとする。

(責任技術者の登録の申請)

第8条　条例第11条の規定による申請は、排水設備工事責任技術者登録(新規・継続)申請書(様式第6号)によるものとする。

(責任技術者証)

第9条　条例第13条第1項の規定による責任技術者証は、排水設備工事責任技術者証(様式第7号)によるものとする。

(排水設備指定工事店の変更等の届出)

第10条　排水設備指定工事店は、条例第16条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、10日以内に排水設備指定工事店変更届(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(排水設備指定工事店の指定の取り消し等)

第11条　条例第17条第1項の規定により、排水設備指定工事店の指定の取り消し、又は必要と認める期間、業務を停止させたときは、排水設備指定工事店指定取消等通知書(様式第11号)により該当者に通知する。

(排水設備等の工事の検査)

第12条　条例第18条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(様式第12号)によるものとする。

(水質管理責任者の選任等)

第13条　条例第22条の規定による届出は、水質管理責任者届出書(様式第14号)によるものとし、水質管理責任者を変更又は廃止するときも、同様とする。

(除害施設に係る届出)

第14条　条例第23条の規定による届出は、除害施設設置・変更届(様式第15号)により、当該除害施設の新設等の工事着手1月前までに町長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　条例第25条の規定による使用開始等の届出は、排水施設使用開始等届(様式第16号)によるものとし、使用者に異動を生じたときは、直ちに排水施設使用者異動届(様式第17号)によるものとする。

(一時使用の申請)

第16条　条例第26条第4項の規定により排水施設を一時使用しようとする者は、排水施設一時使用申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(行為の許可の申請)

第17条　条例第30条の規定による申請は、物件設置許可申請書(様式第20号)によるものとする。

(占用)

第18条　条例第32条の規定による許可を受けようとする者は、排水施設占用許可申請書(様式第22号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第19条　条例第35条の規定による使用料等、督促手数料又は延滞金(以下「使用料等」という。)の減免を受けることができる者は、次の各号に掲げるものとする。

(職務の証票)

第20条　法又は条例による監視・検査及び指揮に従事する係員は、その身分を証する職務の証票(様式第26号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(賦課徴収の身分証明書)

第21条　使用料等の賦課徴収に従事する職員がその職務を行う場合には、その身分を証する職務の証票(様式第27号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(排除汚水量の認定)

第22条　条例第27条第2項第3号の規定による水道水以外の水(以下「井水等」という。)を使用したときの排除汚水量については、次に定めるところによる。

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。