2　前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅の入居の請書には、入居決定者の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居届出書には、入居者及びその同居者全員が記載された住民票の写しを添付しなければならない。

2　前項の町営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、同居の承認を行う場合には、当該同居の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、入居者は、入居者又はその同居者に子が出生した場合において、当該出生した子に係る同居の承認を受けようとするときは、次条の規定による町営住宅同居者変更届出書及び当該出生の事実を証明する書類を提出して当該同居の承認を受けることができる。この場合において、町長は、当該同居の承認について特別な理由により承認しないときを除き書面による通知は行わないものとする。

2　前項の町営住宅同居者変更届出書には、同居者について変更が生じた事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居者等氏名変更届出書には、氏名の変更があったことを証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居承継承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、承継の承認を行う場合には、当該承継の承認の申請を行った承継人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　条例第13条第2項第1号に規定する請書は、町営住宅の入居の請書(別記第3号様式)によるものとする。

5　前項の町営住宅の入居の請書には、承継人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居者収入申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、新たに町営住宅に入居した者に係る最初の年度の収入の申告については、第4条の規定による町営住宅入居申込書の提出により行わせることができる。

2　町長は、前項の申出書を受理したときは、受理した日から起算して3月以内に意見申出人の意見の内容を審査するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

3　町長は、意見申出人が提出した第1項の申出書の意見に理由があると認めたときは当該意見申出人に係る認定を更正し、当該申出書の意見に理由がないと認めたときは当該意見を棄却する。ただし、第1項の申出書が同項に規定する期間経過後にされたものであるとき又は不適法であるときは当該意見を却下する。

4　前項の場合において、町長は、意見申出人に対し、文書により、審査の結果(意見申出人の意見に理由があるときは認定の更正に係るものを含む。)及びその理由を通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた意見申出人は、第1項の規定により町長に提出した意見に係る証拠書類の返還を求めることができる。

2　前項の町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、家賃等の減免又は徴収猶予を行う場合には、当該家賃等の減免又は徴収猶予を受けるべき入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定による町長の承認(以下この条において「併用の承認」という。)を受けようとする入居者は、町営住宅併用承認申請書(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。

3　前項の町営住宅併用承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　町長は、併用の承認を行う場合には、当該併用の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の町営住宅模様替え(増築)承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、模様替え又は増築の承認を行う場合には、当該模様替え又は増築の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。この場合において、当該書面には、条例第28条第2項に規定する条件を記載するものとする。

2　第19条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の町営住宅明渡期限延長申出書には、条例第32条第4項各号に掲げる特別の事情に関しその事実を証明する書類を添付しなければならない。

3　町長は、明渡期限を延長する場合には、その旨及び延長後の明渡期限を書面により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(由良町営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　由良町営住宅管理条例施行規則(平成元年規則第3号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例附則第3項の町営住宅又は共同施設(以下「既設町営住宅」という。)については、平成10年3月31日までの間は、この規則の規定は適用せず、旧規則の規定はなおその効力を有する。

4　既存町営住宅に係る家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においてもこの規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産者の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。