2　前項の規定による公募は、新聞、町の広報誌、町庁舎その他町の区域内の適当な場所における掲示、町の防災行政無線等のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の規定による公募に当たっては、町長は、町営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を示すものとする。

2　前項第1号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第1号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき、又は町営住宅の明渡しがあったときは、補欠入居予定者のうちから当該入居順位に従い、入居者を決定することができる。

2　町長は、入居決定者がやむを得ない事情により前項各号に掲げる手続を同項に定める期間内にすることができないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならないこととすることができる。

3　町長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅への入居可能日を通知しなければならない。

5　前項の規定により入居可能日を通知された入居決定者(次項において「入居可能日通知者」という。)は、当該入居可能日から14日以内に町営住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　入居可能日通知者は、町営住宅に入居した後速やかに、規則で定めるところにより、町長に対し、その旨を届け出なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外のものを同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしてはならない。

4　第1項の町長の承認に関する事項は、規則で定める。

2　前項の規定により町長の承認を受けようとする者は、次に掲げる手続をしなければならない。

3　町長は、第1項の引き続き当該町営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

4　町長は、偽りその他不正の行為によって第1項の承認を受けた者に対して、その承認を取り消すことができる。

5　第1項の町長の承認に関する事項は、規則で定める。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該認定した収入の額を町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町営住宅の入居者は、毎月分の家賃をその月の末日までに納付しなければならない。

3　町営住宅の入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　町営住宅の入居者が第41条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町営住宅の入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納付期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納付期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、町営住宅の入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、第17条各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、敷金を減免し、又は敷金の徴収を猶予することができる。

3　第1項に規定する敷金は、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　町営住宅の入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により、当該町営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、当該入居者は、これらを原形に復し、又はその費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復することを条件とするものとする。

3　町営住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該町営住宅を模様替し、又は増築したときには、自己の費用で原状回復しなければならない。

2　町長は、町営住宅の入居者について第15条第2項の規定により認定された収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第1項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は、前項に規定する金銭について準用する。

2　町長が第38条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、その職員を指定して前項に規定する権限を行わせることができる。

3　町長又は前項の規定により指定された職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　町営住宅の入居者は、第28条の規定により当該町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、当該入居者の費用で、原状回復しなければならない。

2　町営住宅の入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該町営住宅の入居者にその旨の通知をしなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、当該町営住宅の入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附することができる。

2　前項の検査において、現に居住の用に供している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(由良町営住宅管理条例の廃止)

2　由良町営住宅管理条例(昭和55年条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条から第42条までの規定は適用せず、旧条例第3条から第26条まで及び第29条の規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の家賃の額は、平成10年度は、旧条例第11条による家賃の額とし、平成11年度から平成16年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第14条第1項本文の規定による家賃の額が旧条例第11条による家賃の額を超える場合にあっては第14条第1項の本文の規定による家賃の額から旧規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧規定による家賃の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によって請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。