新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度について
新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度について
新型コロナウイルス感染症によって経営の安定に支障が生じている中小企業者を、
一般保証（最大２．８億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度があります。
概要・制度の詳細については下記ホームページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
セーフティネット保証４号 （前年同月比２０％以上減少が対象）
中小企業信用保険法第２号第５項第４号の規定に基づく認定申請の受付を由良町で行っております。
セーフティネット保証５号 （前年同月比５％以上の減少が対象）
中小企業信用保険法第２号第５項第５号の規定に基づく認定申請の受付を由良町で行っております。
〇１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または、営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合の様式
〇主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合の様式
〇指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合の様式
危機関連保証 （前年同月比１５％以上の減少が対象）
中小企業信用保険法第２号第６項の規定に基づく認定申請の受付を由良町で行っております。
手続きの流れ
１．取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。
２．対象となる中小企業者の方は本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請を行い、
認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをしてください。
（由良町では金融機関による代理申請を許可しています。 ※別途委任状が必要となります。）
必要書類
１．認定申請書 １通
・実印による押印が必要です。
・小数点第２位を切り捨てて売上高比率を算出してください。
２．売上高等が比較できる資料
・確定申告書と帳簿（内容に相違がない旨を記載したうえで、押印）など
・任意様式による比較表に、内容に相違がない旨を記載したうえで、押印したものなど
３．事業所の所在が確認できる資料
・確定申告書
４．業種が確認できる資料（セーフティネット保証５号の場合）
・日本産業分類における、ご自身の該当業種・番号をご記入ください。
５．委任状（金融機関等による代理申請を行う場合） １通
・委任者及び代理人（金融機関等の職員）の押印が必要です。
※金融機関による代理の場合は押切印も必要です。
※委任者の印は認定申請書と同じもので押印ください。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
