(趣旨)

第1条　この規則は、由良町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第14号。以下「職員勤務時間規則」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等の基準を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第4条　任命権者は、前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条第2項及び第3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち当該週休日の属する週の期間(やむを得ないと認められるときは、当該週休日を起算日とする4週間前の日から当該週休日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。)内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第5条　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第6条　任命権者は、第2条から第4条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施及びその上限時間等については、職員勤務時間規則第5条及び第5条の2の2の規定を準用する。

(休日)

第7条　会計年度任用職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。ただし、公務の運営上の事情により、特別の形態によって休日に勤務すること要する者については、この限りでない。

(年次有給休暇)

第8条　年次有給休暇は、一会計年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一会計年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(年次有給休暇の単位)

第9条　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

(特別休暇)

第10条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第11条　由良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第17号。以下「条例」という。)第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上されている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第12条　条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、減じた後の残時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第13条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(由良町教育委員会パートタイム会計年度任用職員の休暇等に関する規則の廃止)

第2条　由良町教育委員会パートタイム会計年度任用職員の休暇等に関する規則(令和2年教委規則第2号)は、廃止する。