(目的)

第1条　この補助金は、若者の定住促進や人口流出の抑制及び地域活性化を図るため、本町に定住する目的で住宅を取得した者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　自らが居住するために新築住宅又は建売住宅を取得する者(以下「対象者」という。)で、申請日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、個人が新築又は購入する建売住宅で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、100万円とする。ただし、住宅取得にかかる経費が100万円に満たない場合は、その取得額を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、由良町マイホーム取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定と不決定)

第7条　町長は、前条による申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたとき、又は不適当と認めたときは、由良町マイホーム取得支援事業補助金交付決定(不交付決定)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(資格要件の変更、欠格及び承認)

第8条　申請者は、前条の規定による交付の決定を受けた後、資格要件に変更が生じた場合、由良町マイホーム取得支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を、資格要件を欠いた場合にあっては、由良町マイホーム取得支援事業補助金取下げ承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、事業が完了したときは、マイホーム取得支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に掲げる関係書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日までに、町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の支払)

第11条　由良町マイホーム取得支援事業補助金の額の確定を受けた者は、由良町マイホーム取得支援事業補助金請求書(様式第10号)により町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、由良町マイホーム取得支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。