(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組む事業者を支援することで、町内飲食店の安全・安心な環境づくりを促進することを目的に、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が事業活動を継続するための感染症予防対策にかかる費用のうち、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象経費)

第5条　補助金の補助対象経費は、別表1に定める物品又は機器の購入に係る費用の合計額とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に3分の2を乗じた額(その額に1千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。)とし、20万円を限度とする。

(補助対象期間及び補助申請期間)

第7条　補助対象期間は、令和3年4月1日から令和3年12月31日までとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付申請日において、補助対象事業が完了している申請者は、由良町飲食店感染対策支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出する。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、由良町飲食店感染対策支援事業補助金交付決定通知書(第8号様式)又は由良町飲食店感染対策支援事業補助金不交付決定通知書(第9号様式)により、申請者に通知する。

(交付の制限)

第10条　補助金の交付は、同一の申請者につき一度に限るものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第11条　交付決定者は、補助金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更交付申請)

第12条　交付決定者は、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の変更の場合にあっては、由良町飲食店感染対策支援事業補助金事業変更承認申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第13条　町長は、前条の規定による変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定を行い、由良町飲食店感染対策支援事業変更交付決定通知書(第11号様式)により、交付決定者に通知する。

(補助対象事業の中止)

第14条　交付決定者は、交付決定後に補助対象事業を中止しようとするときは、由良町飲食店感染対策支援事業補助金中止届出書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(中止の通知)

第15条　町長は、前条の規定による届出があったときは、由良町飲食店感染対策支援事業補助金中止決定通知書(第13号様式)により、交付決定者に通知する。

(実績報告)

第16条　交付決定者(第8条第2項に規定する申請を行った者に限る。)は、補助事業が完了したときは、速やかに由良町飲食店感染対策支援事業補助金実績報告書(第14号様式)に第8条第1項各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第17条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、由良町飲食店感染対策支援事業補助金交付確定通知書(第15号様式)により交付決定者に通知する。

(交付請求及び支払)

第18条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、由良町飲食店感染対策支援事業補助金交付請求書(第16号様式)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第20条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る補助金が交付されているときは、交付対象者に対し期限を定めて当該補助金を返還させることができるものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。