○由良町新生児聴覚検査費助成事業実施要綱
令和3年3月30日
要綱第15号
(目的)
第1条 この要綱は、新生児の聴覚に関する機能の状況の早期確認、早期対応とともに、父母又は新生児を保護する者(以下「保護者」という。)に対し検査に要する費用の一部を助成し、経済的負担を軽減することを目的とする。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、由良町とする。
(助成対象者)
第3条 助成の対象者は、次条の規定による新生児聴覚検査を受けた者の保護者とする。ただし、新生児聴覚検査実施日及び助成金交付申請日に、保護者及び検査を受けた新生児が由良町の住民基本台帳に登録されていることとする。
(検査の実施)
第4条 検査の方法は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)又は耳音響放射検査(OAE)とする。
2 検査の実施は、初回検査及び確認検査とし、新生児期の入院中又は外来において実施するものとする。ただし、確認検査は、初回検査において要再検(Refer)となった場合に実施するものとする。
3 特別な事情がある場合には、生後6か月までを対象とすることができる。
(助成対象経費)
第5条 助成の対象となる費用は、初回検査及び確認検査各々につき1回の検査に要した費用とする。
(助成額)
第6条 助成額は、初回検査及び確認検査に要した費用の額とし、各々につき7,000円を上限とする。
(助成の申請)
第7条 助成を受けようとする者は、聴覚検査を受けた日から1年以内に、由良町新生児聴覚検査費助成金交付申請書兼交付請求書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請するものとする。
(1) 新生児聴覚検査に係る領収書
(2) 新生児聴覚検査の方法及び結果がわかる書類の写し又は母子健康手帳の写し
2 町長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(助成金の返還)
第9条 町長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときには、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和3年4月1日から施行し、同日において出生している新生児の聴覚検査から適用する。