(目的)

第1条　この要綱は、地域社会における共生の実現に向けて、障害者等の高齢化、重度化又は「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供をするため、地域の事業者が機能を分担して支援を行う体制等を整備・集約し、障害者等の生活を地域全体で支える体制の構築を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、由良町とする。

(暴力団員等と関係を有する事業実施者の排除)

第4条　町長は、前条の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)が由良町暴力団排除条例(平成23年由良町条例第7号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するものであると認めた場合は、直ちに当該事業委託を中止するものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、本町に住民登録を有する障害者等又は法第19条第3項及び第4項の規定により本町が支給決定を行っている障害者等(以下「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請)

第7条　前条第1号又は第2号の事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、同条第3号に規定する事業による調整を受け、地域生活支援拠点事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし、町長が緊急又はやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域生活支援拠点利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(委託費)

第10条　第6条各号の事業に係る委託費は別に定める。

(請求等)

第11条　受託者は、事業を実施した月の翌月10日までに、町長に対し地域生活支援拠点事業請求書(様式第3号の1)及び地域生活支援拠点事業費明細書(様式第3号の2)を当該月に係る事業費を一括して請求するものとする。ただし、コーディネート事業については地域生活支援拠点事業請求書により、当該年度分の事業費を一括請求するものとする。

(秘密の保持)

第12条　事業に従事した者は、事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護及び漏えい防止に関して周知徹底を図らなければならない。

(緊急対応等)

第13条　受託者は、事業の実施に関して、事故その他の緊急事態等が発生した場合は、速やかに町長に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(遵守事項)

第14条　受託者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。