(目的)

第1条　この要綱は、本町を応援しようとする個人から寄附を募り、これを財源として各種事業を実施するふるさと納税を推進することで、多様な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(寄附の申込)

第3条　本町に対して、ふるさと納税を行おうとする者は、由良町ふるさと納税寄附申込書(様式第1号)又は本町とふるさと納税事務の委託契約を締結した者のインターネットサイトを経由し、申し込まなければならない。

(寄附金の納入方法)

第4条　寄附金の納入方法については、次の各号のいずれかの方式によるものとする。

(収納事務の委託)

第5条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、私人に第4条第1項に規定する寄附金の納入方法による収納にかかる事務を委託することができる。

(受託者の義務)

第6条　前条の規定により寄附金の収納の委託を受けた者及び寄附金の指定代理納付者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の指定代理納付者をいう。以下「受託者」という。)は、寄附金に係る収納事務を遂行するに当たって、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を尊守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、または第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(返礼品等の贈呈等)

第7条　町長は、1回あたりの寄附金額が8,000円以上かつ町外に住所を有するものに対し、寄附された金額の100分の30に相当する額の範囲内において、返礼品等を贈呈するものとする。ただし、返礼品等の贈呈を寄附者が希望しない場合はその限りでない。

(返礼品等提供事業者の登録)

第8条　返礼品等としての提供を希望する事業者は、由良町ふるさと納税返礼品等提供事業者登録申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。