ア　移住元に関する要件として次に掲げる事項全てに該当すること。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内への企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象する。

(ア)　移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

(イ)　移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

イ　移住先に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和元年7月1日以降に移住したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他、本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合については、次に掲げる全ての事項に該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうちの条件不利地域に所在すること。

(イ)　就職先が、和歌山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと。

(エ)　週20時間以上の無期用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、当該法人に新規の雇用であること。

イ　国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した専門人材の場合は、次に掲げる全ての事項に該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。

ア　由良町において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。

イ　対象範囲の明確化に当たっては、関係機関と調整のうえ、実施計画の附属資料として添付していること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月1日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した本町から転出した場合

ウ　(就業した場合のみ該当)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合