(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化し周辺に危害を及ぼす可能性がある空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第117号)第2条第1項に規定する空家等をいう。以下同じ。)の除却を推進し、町民の安全の確保及び住環境の向上を図ることを目的として、当該空家等の除却に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において由良町特定空家等除却事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象空家等)

第2条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「特定空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、特定空家等について所有者として登記簿に記載され、若しくは固定資産税家屋台帳に登録されている者(法人を除く。)又はその法定相続人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付を受けて工事を行う場合は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、特定空家等の除却工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第1号に掲げる金額又は第2号に掲げる金額のうち、いずれか少ない金額に2分の1を乗じて得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、50万円を上限とする。

(特定空家等の認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ第2条に規定する要件について町長の認定を受けなければならない。

(交付の申請)

第8条　前条第1項の認定を受けた者であって、補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は由良町特定空家等除却事業費補助金交付申請書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付するときは、由良町特定空家等除却事業費補助金交付決定通知書(別記第10号様式)により、補助金を交付しないときは、由良町特定空家等除却事業費補助金不交付決定通知書(別記第11号様式)により、交付申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請内容の変更)

第11条　交付決定者は、第9条の規定による由良町特定空家等除却費補助金交付決定通知書を受けた後において、当該補助対象工事の変更をしようとする場合は、あらかじめ由良町特定空家等除却事業費補助金変更交付申請書(別記第12号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。

(変更の承認)

第12条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、変更を認めるときは、由良町特定空家等除却事業費補助金変更交付決定通知書(別記第13号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(申請内容の中止)

第13条　交付決定者が、交付決定後に当該補助対象工事を中止しようとするときは、由良町特定空家等除却事業中止届出書(別記様式第14号様式)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(工事完了報告等)

第14条　交付決定者は、除却工事の完了後、速やかに由良町特定空家等除却事業完了報告書(別記第15号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第15条　町長は前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、由良町特定空家等除却事業費補助金確定通知書(別記第16号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求及び支払)

第16条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、由良町特定空家等除却事業費補助金交付請求書(別記第17号様式)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取り消し)

第17条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還をさせることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。