(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における住宅の出火及び延焼を居住者が自ら防止することにより、被害の減少並びに住民及び地域の防災力の向上を図ることを目的とし、由良町感震ブレーカー設置事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、住宅において震度5強相当で作動し、電気の通電を遮断する装置であって、感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(平成27年2月刊行)に準ずるものをいう。

(補助対象世帯)

第3条　この事業の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、町内に住所を有し、町税等を滞納しておらず、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成される世帯とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象世帯の住居における感震ブレーカーの購入及び取付けとする。ただし、この補助金を利用することができる回数は、1世帯につき1回限りとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、感震ブレーカーの購入及び取付けに要する経費であって、20,000円を限度とし、町長が認める額とする。

(補助金等交付申請書の添付書類)

第6条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付条件)

第7条　町長は、補助金の交付決定に当たり、補助事業を行う世帯(以下「補助事業世帯」という。)に次に掲げる条件を付するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、規則第5条の規定により補助金を交付すると決定した補助事業世帯に対しては由良町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定通知書(別記第1号様式)により、交付しないと決定した補助事業世帯に対しては由良町感震ブレーカー設置事業補助金不交付決定通知書(別記第2号様式)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請等)

第9条　補助事業世帯は、第7条第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の変更の場合にあっては、由良町感震ブレーカー設置事業補助金変更承認申請書(別記第3号様式)及び変更後の第6条に掲げる書類を、補助事業の中止又は廃止の場合にあっては、由良町感震ブレーカー設置事業中止(廃止)承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更交付承認等)

第10条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めた場合は、由良町感震ブレーカー設置事業補助金変更交付承認通知書(別記第5号様式)又は由良町感震ブレーカー設置事業中止(廃止)承認通知書(別記第6号様式)により、申請が不適当であると認めた場合は、由良町感震ブレーカー設置事業補助金変更交付不承認通知書(別記第7号様式)又は由良町感震ブレーカー設置事業中止(廃止)不承認通知書(別記第8号様式)により、それぞれ補助事業世帯に通知する。

(交付決定前着手届)

第11条　補助事業世帯は、規則第4条の規定に基づき交付申請書を提出して受理された場合において、事業の効果的な実施を図るため、緊急やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手するときは、あらかじめその理由を明記した由良町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定前事業着手届(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業等実績報告書の添付書類)

第12条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(額の確定)

第13条　町長は、規則第14条の規定により補助金の額を確定したときは、由良町感震ブレーカー設置事業補助金確定通知書(別記第10号様式)により当該補助事業世帯に通知する。

(概算払及び精算払の請求)

第14条　補助事業世帯は、規則第16条第2項に規定する補助金に係る概算払を受けようとするときは、由良町感震ブレーカー設置事業補助金概算払請求書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。