(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援等(指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(指定居宅介護支援等の指定に関する基準)

第2条　法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

第3条　法第47条第1項第1号並びに法第81条第1項及び第2項に規定する基準は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準」という。)及び次条及び第5条に定めるところによる。

(指定居宅介護支援等の提供に関する記録の保存年限)

第4条　居宅介護支援基準第29条第2項(第30条において準用する場合を含む。)の規定により整備した記録については、居宅介護支援基準の規定にかかわらず、指定居宅介護支援等を提供した日から5年間保存しなければならない。

(人権擁護)

第5条　指定居宅介護支援の事業を行う者は、指定居宅介護支援の利用者の人権を擁護するため、指定居宅介護支援事業所ごとに、人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。