(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における災害の防止及び津波等からの円滑な避難を確保するため、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるところにより、由良町防災対策補助金について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項に規定するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(事業主体)

第4条　補助事業の事業主体は、自主防災組織とする。

(補助金額)

第5条　補助金の交付は、予算の範囲内とし、補助事業の事業費から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書の添付書類の様式等)

第6条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書に添付すべき書類等は、次のとおりとする。

(交付条件)

第7条　規則第6条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認)

第8条　前条第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、変更承認申請書(別記第3号様式)に実施変更計画書(別記第1号様式)及び変更収支予算書(別記第2号様式)を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第9条　この補助金の交付決定後の事情の変更により、補助金の変更交付を申請しようとする場合には、変更交付申請書(別記第4号様式)に変更後の実施変更計画書(別記第1号様式)及び変更収支予算書(別記第2号様式)を添付して町長に提出しなければならない。この場合において、前条の変更承認申請書の提出を省略することができる。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第10条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類等は、次のとおりとする。