(目的)

第1条　この要綱は、老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)に基づき、身体障害者手帳等の交付を受けていない65歳以上の者を対象に障害者控除対象者認定書を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する由良町における第1号被保険者又は法第13条に規定する住所地特例対象被保険者(65歳以上の者に限る。)で、次条に定める認定基準のいずれかに該当する者とする。

(認定基準)

第3条　認定基準は、法第27条の規定による要介護認定を受けている者で、その者に係る直近の認定区分及び当該認定を受けた際の主治医意見書を基に別表に掲げる基準により認定を行うものとする。

(認定申請)

第4条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「対象者」という。)は障害者控除対象者認定申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に所定の事項を記入し、必要に応じ関係書類を添えて町長に申請するものとする。

(認定審査)

第5条　町長は、前条に規定する申請書が提出された場合は、対象者が第3条に定める認定基準のいずれかに該当しているか審査をしなければならない。

(認定書の交付)

第6条　町長は、前条の認定審査の結果、対象者が第3条に定める認定基準のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに障害者控除対象者認定書(別記様式第2号。以下「認定書」という。)を交付するものとする。

(有効期間)

第7条　認定書の有効期間は、当該対象者の障害事由の存続期間とする。

(認定申請の却下)

第8条　町長は、第5条に定める認定審査の結果、第3条に定める認定基準のいずれにも該当しないと認めたときは、障害者控除対象者認定却下通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。