(目的)

第1条　この要綱は、妊婦健康診査に必要な経費を助成することにより、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠及び出産ができる体制の確保に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業による助成を受けることができる者は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき由良町長(以下「町長」という。)に妊娠の届出を行った者及び他の市町村長に妊娠の届出を行った者であって、当該届出の後に由良町(以下「町」という。)に転入した者(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成の内容及び方法)

第3条　町は、法第13条の規定に基づき実施する妊婦健康診査について、平成21年2月27日付け雇児母発第0227001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知による妊婦健康診査の標準的な内容を基本として助成するものとし、助成対象検査等の項目は、別表に定めるとおりとする。ただし、町が単独事業により実施する公費負担の対象とされているものを除く。

(助成の申請)

第4条　前条第3項の規定により助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦健康診査費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、出産後(死産又は流産の場合はその時以後)に町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、妊婦健康診査費助成事業助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者にその旨を通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第6条　町長は、この要綱に違反し、若しくはその他の不正行為等により受診票の交付又は第4条第3項に規定する助成を受けた者があるときは、その者に交付された受診票若しくは既に支払われた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。