2　次の各号のいずれかに該当する場合は、町長が特に認めるものとして給付の対象とする。

2　住宅改修費の給付は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入及びそれに付随して住宅を改修するための工事費とする。

2　町長は、調査等により前項の申請書の審査を行い、給付することが適当であると判断したときは、給付の区分に応じて日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は住宅改修費給付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項による給付の決定をしたときは、給付の区分に応じて日常生活用具給付券(様式第5号)又は住宅改修費給付券(様式第6号)を申請者に交付するものとする。また、給付しないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

2　用具又は住宅改修費の給付を受けた障害者等の負担額(以下「負担額」という。)は、原則として費用の100分の10に相当する額(1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額)とする。ただし、負担上限月額は、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第43条の3に規定する額とする。

3　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者が給付を受けた場合は、負担額を免除するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当分の間負担額を免除するものとする。

2　町長は、前項の請求が適切であることを確認し、用具又は住宅改修費の給付額から第5条第2項に定める負担額を控除した額を支払うものとする。

2　町長は、前項に該当することを認めたときは、当該用具又は住宅改修費の給付を受けた障害者等に要した費用の一部又は全部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(由良町障害児者日常生活用具給付事業実施要綱の廃止)

2　由良町障害児者日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年要綱第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行前に附則第2項の規定による廃止前の由良町障害児者日常生活用具給付事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。