2　夫婦の住所地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていない者とする。

2　対象となる治療には、治療の一環として行われる検査のほか、治療開始前に行った不妊原因又は不育原因を調べるための検査(和歌山県不育症検査費助成事業実施要綱(令和3年6月制定)第4条に規定する助成の対象となる不育症検査(以下「不育症検査費助成対象検査」という。)を除く。)を含む。

2　助成する期間(以下「助成可能期間」という。)は、同一対象者に対し、連続する2の年度とし、2の年度で助成する額の上限を20万円とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中で、第1の年度の助成期間が12か月未満である場合は、第3の年度の治療について、第1の年度の残りの月数(助成開始月から24か月までのうち第3の年度に属する月数)までを助成する期間とする。

3　助成を受けた後、出生した場合(住民票及び戸籍謄本等で出生に至った事実を確認できる場合に限る。)又は妊娠12週以降に死産に至った場合(提出先の自治体が受け付けたことが分かる死産届、母子健康手帳の「出産の状態」の頁、死産証書又は死胎検案書の写しその他の妊娠12週以降に死産に至ったことを証明できるもの(以下「死産届等」という。)で確認できる場合に限る。)は、助成可能期間のリセット(現在の助成可能期間にかかわらず、改めて助成の対象となる一般不妊治療を開始し、当該一般不妊治療について、連続する2の年度を助成可能期間とすることをいう。以下同じ。)をすることができるものとする。この場合において、出生又は妊娠12週以降の死産後に助成を開始した診療日の属する月を助成開始月とし、助成する期間、助成する額の上限等は前項の規定を準用するものとする。

2　前項の申請について、申請者が希望する場合は、町長への進達願(別記第4号様式)を添えて、御坊保健所長を経由し、町長に申請することができるものとする。

3　第1項の申請は、原則として、治療の受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は5月末日まで、3月まである場合は6月末日まで申請できるものとする。

2　町長は、交付を行わないことを決定したときは、由良町一般不妊治療費助成事業助成金不交付通知書(別記第6号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行し、平成19年4月1日診療分から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の感染防止のための助成の特例)

2　治療開始月が平成30年5月から令和3年3月までであって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、第5条第2項中「2の年度」とあるのは「3の年度」と、「第3の年度」とあるのは「第4の年度」と、「24か月」とあるのは「36か月」と読み替えるものとする。

3　新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計額が730万円未満になる見込みであると町長が認めるものにあっては、第2条第4号の規定にかかわらず、同号の要件を満たさないものであっても助成を受けることができる対象者とする。ただし、令和2年度の治療分に限る。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成23年度分の一般不妊治療費の助成について適用するものとし、平成22年度分までの一般不妊治療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年度事業から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成28年度以降分の一般不妊治療費の助成について適用するものとし、平成27年度分までの一般不妊治療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年度の助成金から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和5年度の助成金から適用する。

2　この要綱による改正後の様式は、当分の間、従来の様式を適宜補正して使用することができる。