(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)に対し、法第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条に規定する居宅改修住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の受領委任払いを実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(受領委任払いの対象者)

第2条　受領委任払いを受ける対象者は、由良町の居宅要介護被保険者等であって介護保険料の滞納が1年以上ない者とする。

(受領委任払い実施事業者)

第3条　受領委任払いの対象となる事業者は、受領委任払いの実施に同意し、介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払同意書(別記様式第1号。以下「同意書」という。)を町長に提出した福祉用具販売事業者及び住宅改修施工事業者(以下「事業者」という。)とする。

(福祉用具購入費受領委任払いの申請)

第4条　福祉用具購入費の受領委任払いを受けようとする者(以下「福祉用具申請者」という。)は、福祉用具を購入する前に、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費事前承認申請書(別記様式第2号)に当該福祉用具に係る次の各号に掲げるすべての書類を添えて町長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費受領委任払いの承認)

第5条　町長は前条による申請があったときは、これを審査の上、受領委任払いの可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払承認・不承認通知書(別記様式第4号)によりその旨を福祉用具申請者及び当該理由書を作成した介護支援専門員並びに事業者に通知するものとする。

(福祉用具購入費支給の申請)

第6条　前条の承認通知を受けた福祉用具申請者は、当該理由書を作成した介護支援専門員及び事業者に連絡した後、福祉用具を購入し事業者に利用者負担額を支払うものとする。

(福祉用具購入費支給の決定)

第7条　町長は前条による申請及び請求があったときは、福祉用具購入費の支給を決定し、事業者に支払うものとする。

(住宅改修費受領委任払いの申請)

第8条　住宅改修費の受領委任払いを受けようとする者(以下「住宅改修申請者」という。)は、住宅改修を行う前に、介護保険居宅(介護予防)住宅改修費事前承認申請書(別記様式第7号)に当該住宅改修に係る次の各号に掲げるすべての書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅改修費受領委任払いの承認)

第9条　町長は前条による申請があったときは、これを審査の上、受領委任払いの可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払承認・不承認通知書(別記様式第9号)によりその旨を住宅改修申請者及び当該理由書を作成した介護支援専門員並びに事業者に通知するものとする。

(住宅改修費支給の申請)

第10条　前条の承認通知を受けた住宅改修申請者は、当該理由書を作成した介護支援専門員及び事業者に連絡した後、住宅改修を着工し事業者に利用者負担額を支払うものとする。

(住宅改修費支給の決定)

第11条　町長は前条による申請及び請求があったときは、住宅改修費の支給を決定し、事業者に支払うものとする。

(事前承認申請の変更)

第12条　福祉用具申請者及び住宅改修申請者は、第4条及び第8条の規定により提出された事前承認申請の内容に変更が生じたときは、第5条及び第9条により通知した承認通知書を町長に返却し、再度申請を行わなければならない。

(不当利益の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により受領委任払いの対象となる福祉用具購入費及び住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を受けた者があるときは、既に支給された福祉用具購入費等の全部又は一部を返還させるとともに、受領委任払いの利用を認めないことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。