(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下「障害児者」という。)が外出することを支援(以下「サービス」という。)するため、由良町障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のため、障害児者の自立を促し、外出の際の移動を支援するものとする。

(委託)

第3条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有する者(以下「町民」という。)のうち次の各号のいずれかに該当する者であって、町長が外出時に支援が必要であると認めたものとする。

(支援の対象)

第5条　町長は、対象者が次に掲げる支援を図る必要があると認めるときは、事業の利用を決定するものとする。

(申請)

第6条　事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期限及び更新申請)

第8条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。ただし、事業を利用する障害児が、承認決定を行った日が属する年度末までに18歳に達するときの認定期間は、当該年度の3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　事業を利用する障害児者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業登録変更・中止届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者等に提示して依頼するものとする。

(利用料)

第12条　事業の利用料は、無料とする。ただし、事業者は、利用者の移動に伴う交通費等実費の負担を利用者に求めることができる。

(委託料)

第13条　第3条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める額とする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に適切なサービスの提供ができるよう、従事者の勤務の態勢を整えておかなければならない。また、従事者の資質を向上させるための研修の機会を確保するよう努めるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。