(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を提供し、障害者等の見守りや社会に適応するための日常的な訓練、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の場を確保することを目的とする。

(事業)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、法第77条第3項及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める日中一時支援事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(事業の委託)

第3条　町は、事業の運営(第7条に規定する利用決定を除く。)について、これを適切に実施することができると認められる事業者に委託するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第5条　事業の利用の対象者となる者(以下「利用対象者」という。)は、町内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本町において記録又は登録をされている者(以下「町民」という。)である障害者等で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた場合とする。

(利用申請)

第6条　利用対象者又はその保護者(以下「利用対象者等」という。)は、事業を利用しようとするときは、障害者日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(利用者決定等)

第7条　町長は、前条の規定による利用申請を受理したときは、速やかに、第5条に規定する利用対象者の要件及び事業の利用の必要性を検討し、1月に利用可能な日数、利用決定期間及び次条第1項に規定する利用者負担を決定し、障害者日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)を利用対象者等に通知しなければならない。

(利用者負担等)

第8条　利用対象者は、事業を利用したときは、別表に定める事業に要した費用として別に定める額(以下「費用額」という。)の1割に相当する額を利用者負担として、事業者に支払わなければならない。

(利用者負担の免除)

第9条　町長は、経済的理由その他特別の理由があると認めるときには、利用対象者の申請により、利用者負担を減免することができる。

(委託料)

第10条　町長は、第3条の規定によりこの事業を受託した者(以下「受託者」という。)に対し、費用額から前2条に規定する利用者負担を差し引いた額を委託料として支払うものとする。

(報告)

第11条　受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分し、この事業の経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるとともに、毎月の提供した事業の利用回数等を記録の上、その結果を翌月10日までに町長に報告するものとする。

(秘密の保持)

第12条　受託者は、町から譲り受けた住民に関する情報及び書類並びにサービスの実施に当たり知り得た情報及び作成した書類は、厳重な管理を持って保管し、町長の許可なしに関係者以外に漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。