2　町は、利用者、便宜の内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を町社会福祉協議会、社会福祉法人及び医療法人等に委託することができるものとする。

2　事業を運営しようとする者は、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(別記第1号様式)を町長に提出し、あらかじめその指定を受けるものとする。

3　町長は、申請者の事業実施能力等を十分審査して、精神障害者居宅介護等事業指定書(別記第2号様式)により指定するものとする。

4　運営主体は、所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(別記第3号様式)を提出し、精神障害者居宅介護等事業変更承認書(別記第4号様式)により町長の承認を受けなければならない。

5　運営主体は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(別記第5号様式)により、町長に届け出るものとする。

2　町長は、前項の申込みがあった場合は、本要綱を基にその必要性を検討し、できる限り速やかに便宜の供与の要否を決定するものとする。

3　町長は、便宜の供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

4　町長は、当該精神障害の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

5　町長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申込みを受理することができる。

6　町長は、便宜を供与する決定をした時は、利用者等に対し、精神障害者居宅介護等利用者証(別記第7号様式)を交付するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続を行う。

7　運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、便宜の供与の契約を締結するものとする。この場合において、説明及び契約の締結の方法については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき、一定の場合には、電磁的方法によることも可能である。

8　運営主体は、便宜の供与に当たっては、利用者等の多様なニーズに応じて、時間外、休日及び夜間等における対応並びに派遣体制について配慮するものとする。

9　町長は、利用者について、定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

2　町長は、別表の基準により便宜の供与を行った時間数に応じて、利用料を月額で決定するものとする。

3　利用者等は、町長が決定した費用を負担するものとする。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。