(目的)

第1条　この要綱は、要援護の状態にある高齢者又は要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)に対し、介護予防サービス等の利用調整等を行う高齢者実態把握事業(以下「事業」という。)を実施することにより、地域の高齢者福祉の向上を目的とするものである。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、由良町とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、由良町在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成15年要綱第1号)に基づいて業務を委託している社会福祉法人又は医療法人等(以下「受託事業者」という。)に、事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の要援護高齢者等とする。

(事業内容)

第5条　実態の把握については、対象者の自宅を訪問する等の方法により、本人又は家族等に面接して次の各号に掲げる内容の聞き取りを行うものとする。

(秘密の保持)

第6条　事業の実施に当たっては、対象者のプライバシーの保護に万全を期するとともに、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(訪問調査員)

第6条の2　第3条第1項の規定により、町から事業を委託された受託事業者が訪問調査を実施する場合は、訪問調査員を派遣しなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。