○由良町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成28年11月25日
要綱第41号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業の目的)
第2条 総合事業は、由良町(以下「町」という。)が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的な支援等を可能とすることを目的とする。
(定義)
第3条 この要綱における用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法、省令、「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(平成27年厚生労働省告示第196号)及び「地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の別紙「地域支援事業実施要綱」」で使用する用語の例による。
(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「第1号事業」という。)として次に掲げるもの
ア 第1号訪問事業
イ 第1号通所事業
ウ 第1号生活支援事業
エ 第1号介護予防支援事業
(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)として次に掲げるもの
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業
(1) 第1号事業 居宅要支援被保険者等(省令第140条の62の4第2号に該当する者(以下「事業対象者」という。))
(2) 一般介護予防事業 全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者
2 居宅要支援被保険者でない事業対象者は、省令第140条の62の4第2号に該当することについてあらかじめ町長の確認を受けるものとし、その確認については由良町介護予防・日常生活支援総合事業事業対象者確認申請書(様式第1号)を町長に提出することにより行うものとする。
(第1号事業の利用の手続)
第6条 居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第3号)に介護保険被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項に規定する届出をした者(以下「届出者」という。)が事業対象者であるときは、当該届出者の介護保険被保険者証に当該届出者が事業対象者である旨及び当該届出者について基本チェックリスト(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働省が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1号に規定する質問項目をいう。以下同じ。)に係る調査を行った日を記載するものとする。
(1) 居宅要支援被保険者 法第33条第1項に規定する要支援認定が効力を有する期間
(2) 事業対象者 基本チェックリストに係る調査を行った日から身体上又は精神上の状態の変化等により支援の見直しが必要となった日までの期間
(第1号事業の実施方法)
第8条 第1号事業は、町長が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により実施することができるものとする。
(1) 法第115条の45の5に基づいて町長が指定する者(以下「指定事業者」という。)が実施する方法
(2) 法第115条の47第4項に定める基準に適合する者に委託して実施する方法
(3) 地域において活動している特定非営利活動法人、ボランティア団体等が総合事業を開始し、運営するために要する費用を補助して実施する方法
2 前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて算定するものとする。
(第1号事業支給費の額)
第10条 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、前条第1項に規定する費用の額に100分の90を乗じて得た額とする。
2 法第59条の2第1項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。
3 法第59条の2第2項の規定を適用する場合においては、第1項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。
(第1号事業支給費の支給基準限度額)
第11条 指定事業者が実施する事業の支給基準限度額は、法第55条第1項に規定する額とする。
2 事業対象者の支給基準限度額については、要支援1の区分支給限度を準用する。ただし、当該事業対象者の状況により、町長が特に必要と認めたときは要支援2の区分支給限度額を適用することができるものとする。
3 町長は、居宅要支援被保険者等が総合事業と予防給付を組み合わせて利用するときは、予防給付の区分支給限度額の範囲で一体的に給付管理を行うものとする。
3 第8条第3号の方法により実施する第1号事業の利用料については、別に定める。
4 総合事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、省令第61条第1項に掲げる費用が生じたときは、その費用の全額を負担するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りではない。
(高額介護予防サービス費等相当給付)
第13条 町長は、利用者が支払うべき利用料が著しく高額であるときは、当該利用者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療費合算介護予防サービス費に相当する給付(以下「高額介護予防サービス費相当給付」という。)を行うものとする。
2 介護給付又は予防給付及び総合事業によるサービスの両方を利用している場合は、法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)を算定した後、高額介護サービス費等相当給付を行うものとし、その算定方法は高額介護サービス費等の例によるものとする。
(保険料滞納者にかかる支払方法の変更)
第14条 町長は、保険料を滞納している第1号被保険者である利用者が、当該保険料の納付期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第30条に規定する特別の事情(以下単に「特別の事情」という。)があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定を適用しないことができる。
(保険給付の支払の一時差止)
第15条 町長は、総合事業による給付を受けることができる第1号被保険者である利用者が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納付期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。
(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)
第16条 町長は、総合事業による給付を受けることができる第2号被保険者である利用者について、医療保険各法の定めるところにより当該利用者が納付義務又は払込義務を負う保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。)又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの(以下「未納医療保険料等」という。)がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき特別の事業があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。
(給付制限)
第17条 町長は、事業対象者について保険料徴収消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の給付を制限することができる。
(秘密保持等)
第18条 総合事業を実施する者又は実施していた者は、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月12日要綱第14号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年8月1日要綱第33号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成30年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の由良町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第10条の規定は、この要綱の施行の日以後について適用し、同日前については、なお従前の例による。
附則(平成30年9月12日要綱第35号)
この要綱は、平成30年10月1日から施行する。
附則(令和元年5月14日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和元年5月22日要綱第4号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月17日要綱第7号)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
事業名 | 事業内容 | ||
第1号事業 | 第1号訪問事業 | 訪問介護相当サービス | 従前の介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス |
訪問型サービスA | 従前の介護予防訪問介護の基準よりも緩和した基準によるサービス | ||
訪問型サービスB | 主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援 | ||
訪問型短期集中サービス(訪問型サービスC) | 保健・医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した訪問型短期集中予防サービス | ||
訪問型サービスD | 住民主体による通院等をする場合における送迎前後の付添い支援並びに第1号通所事業及び一般介護予防事業における送迎を別主体が実施するサービス | ||
第1号通所事業 | 通所介護相当サービス | 従前の介護予防通所介護に相当する通所型サービス | |
通所型サービスA | 従前の介護予防通所介護の基準よりも緩和した基準によるサービス | ||
通所型サービスB | 住民主体による要支援者等を中心とした定期的な利用が可能な自主的な通いの場を提供するサービス。障がい者、子ども、要支援者等以外の高齢者等も加わる共生型で実施することも可能とする。 | ||
通所型短期集中サービス(通所型サービスC) | 保健・医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した通所型短期集中予防サービス | ||
第1号生活支援事業 | その他の生活支援サービス | 栄養改善を目的とした配食サービス | |
一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食サービス | |||
定期的な安否確認及び緊急時の対応 | |||
住民ボランティア等が行う訪問による見守り | |||
その他市長が必要と認める生活支援サービス | |||
第1号介護予防支援事業 | 介護予防ケアマネジメントA(介護予防支援と同様のケアマネジメント) | 介護予防・日常生活支援を目的として、利用者のその心身の状況、置かれているその他の状況に応じて、当該利用者の選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うもの。ケアマネジメントの内容は介護予防支援と同様とする。 | |
介護予防ケアマネジメントB(サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメント) | 介護予防ケアマネジメントAからサービス担当者会議を省略したケアプラン作成と間隔を空けて必要に応じて行うモニタリングの実施等による簡略化したケアマネジメントを行なうもの | ||
介護予防ケアマネジメントC(初回のみのケアマネジメント) | 住民主体のサービス等事業の実施方法が補助に該当するようなサービスその他の生活支援サービスで、基本的にサービス利用開始時のみ簡略化したケアマネジメントを行うもの | ||
一般介護予防事業 | 介護予防把握事業 | 地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を必要とする者を把握し、介護予防活動につなげるもの | |
介護予防普及啓発事業 | 介護予防の普及啓発に資する介護予防教室、講演会、相談会の開催等により、元気なうちから介護予防、健康増進等に関心を持つための啓発を行うもの | ||
地域介護予防活動支援事業 | 地域における住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行うもの | ||
一般介護予防事業評価事業 | 介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行うもの | ||
地域リハビリテーション活動支援事業 | 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進するもの | ||
