(目的)

第1条　この要綱は、特定教育・保育施設等に通う児童の世帯における経済的な負担を軽減し、及びその世帯における就業と子育ての両立を支援するため、児童に係る利用施設の保育及び給食に要する費用を助成し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに資することを目的とする。

(保育料助成対象施設及び対象児童等)

第2条　この要綱において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条に規定する保護者をいう。

(給食費助成対象施設及び対象児童等)

第3条　この事業による給食費助成対象施設、対象児童及び給食費は、次の表に定めるとおりとする。

(保育料及び給食費の助成)

第4条　町長は、保護者に対し、前2条に規定する対象児童の保育料及び給食費が無料になるよう助成するものとする。

(助成の申請)

第5条　保育料及び給食費の助成を受けようとする保護者は、由良町特定教育・保育施設等保育料及び給食費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公募等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条第1項に規定する申請書を受理した場合は、速やかに、その内容を審査し、保育料及び給食費の助成を適当と認めたときは由良町特定教育・保育施設等保育料及び給食費助成決定通知書(別記第2号様式)により、保護者に通知するものとし、保育料及び給食費の助成を不適当と認めたときは由良町特定教育・保育施設等保育料及び給食費助成不承認通知書(別記第3号様式)によりそれぞれ通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、前条の規定により助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料及び給食費の助成を取り消し、助成した保育料及び給食費に相当する額の返還を求めることができる。