2　前項の規定による申請が提出されたときは、その内容を審査し、それが適当であると認められるときは、申請者に対して行政財産使用許可書(別記様式第2号)を通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長が使用に係る申請及びそれに伴う許可を不要と認めるときは、当該申請及び許可の通知を省略することができる。

2　別表1に定める以外の使用料については、町長が別に定める。

2　前項の規定による申請が提出されたときは、その内容を審査し、それが適当であると認められるときは、財務規則第154条第2項の規定により、貸借の契約を締結するものとする。

3　財務規則第154条第3項の規定により、前項に規定する契約書を省略するときは、申請者に対して普通財産貸付許可書(別記様式第5号)を通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、町長が貸付に係る申請、それに伴う契約書の作成又は許可書の通知を不要と認めたときは、当該申請書、契約書及び許可書を省略することができる。

2　別表2に定める以外の貸付料については、町長が別に定める。

2　前項に規定する貸付料の減免を受けようとする者は、普通財産貸付料減免申請書(別記様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

2　使用又は貸し付ける期間が1月を満たさないもので10日間以上使用する場合は、1月として算定する。

この規程は、公布の日から施行する。

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