(目的)

第1条　この要綱は、育児用品の購入に要する費用(以下「育児用品費用」という。)の一部を助成することにより、子育ての経済的負担を軽減するとともに、子どもたちが健やかで伸びやかに育つための環境づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　育児用品費用の助成の対象者は、本町に住所を有し、平成27年4月1日以降に生まれた乳幼児(以下「支給対象児」という。)の保護者とする。

(助成の期間)

第4条　育児用品費用の助成の対象となる期間は、支給対象児の出生日の属する月の翌月から満2歳の誕生日の属する月までとする。ただし、保護者及び支給対象児が当町へ転入した場合は、当該転入日の属する月からとし、保護者及び支給対象児が当町から転出し、又は死亡した場合は、当該転出日又は死亡日までとする。

(助成の額)

第5条　育児用品費用の助成の額は、支給対象児1人につき満2歳になる月まで1か月当たり5,000円とする。ただし、1か月当たりの育児用品の購入額が助成の額に満たなかった場合には、当該購入額を助成の額とする。

(助成の申請)

第6条　育児用品費用の助成を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、ゆらっ子すくすくクーポン券給付申請書(別記様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(クーポン券の交付)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、給付を決定したときは、申請者に対してゆらっ子すくすくクーポン券(別記様式第2号。以下「クーポン券」という。)を交付するものとする。

(給付の管理)

第8条　町長は、クーポン券を交付したときは、ゆらっ子すくすくクーポン券交付台帳(別記様式第3号)を備え付け、遺漏のないよう管理するものとする。

(クーポン券の使用)

第9条　クーポン券は、交付を受けた者(以下「受給者」という。)又はその代理人(以下「利用者」という。)が、町が指定する事業者(以下「事業者」という。)において、育児用品を購入する場合に使用することができる。

(請求及び支払い)

第10条　事業者は、支払額の内訳を記した請求書(別記様式第4号)と受領日及び受領店印等の必要事項を記入したクーポン券を添付し、町長に請求するものとする。

(変更の届出)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにゆらっ子すくすくクーポン券受給者氏名等変更届出書(別記様式第5号)により町長に届け出なければならない。この場合において、第3号、第4号又は第5号に該当したことにより届け出るときは、交付を受けたクーポン券の未使用分を添付しなければならない。

(事業者の指定)

第12条　事業者の指定を受けようとするときは、ゆらっ子すくすくクーポン券指定事業者登録申請書(別記様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(事業者の登録)

第13条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業者の登録を決定したときは、事業者に対してゆらっ子すくすくクーポン券指定事業者登録決定(却下)通知書(別記様式第7号。次項において「通知書」という。)により通知するとともに、ゆらっ子すくすくクーポン券指定事業者登録台帳(別記様式第8号)に登録するものとする。

(事業者の行為の禁止)

第14条　事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(クーポン券等の返還)

第15条　町長は、この要綱に違反し、又はその他の不正行為により、育児用品の給付を受けるなど不適正な受給があったときは、利用者に当該不適正な受給に係る額を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。