(趣旨)

第1条　この要綱は、経済環境の変化に対処して小規模事業者を育成し、本町商工業の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)による小規模事業者経営改善資金(以下「資金」という。)の融資に係る償還利子の一部について、予算の範囲内において、利子補給金として交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるものとする。

(利子補給の対象者)

第2条　利子補給金の交付を受けることができる者(以下「利子補給対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(利子補給の対象)

第3条　利子補給の対象となる融資は、株式会社日本政策金融公庫による小規模事業者経営改善資金の融資であって、その金額は、2,000万円以内とする。

(利子補給の額等)

第4条　利子補給金の額は、融資を受けた金額に係る各年ごとの利子の2分の1以内又は1パーセントのいずれか低い方の額とする。ただし、繰上償還があったもの及び返済期日の遅延があったものは利子補給金の算定から除くものとし、1円未満の端数が生じた場合においては、1円未満は切り捨てる。

(利子補給金の交付対象期間)

第5条　利子補給金の交付期間は、融資金融機関の融資制度に基づく当初借入契約で締結した資金の借入期間の範囲内とし、3年を限度とする。

(商工会長への委任)

第6条　利子補給金を受けようとする者は、由良町商工会長(以下「商工会長」という。)に対し委任状(様式第1号)を提出し、利子補給金の交付申請並びに第8条の規定による利子補給金の請求及び受領書についての権限を委任しなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第7条　商工会長は、当該年分を期間経過後1か月以内に、由良町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付申請書(様式第2号)に利子補給金申請額明細書(様式第3号)、利子補給金を受けようとする者の日本政策金融公庫の利息支払証明書、納税証明書及び委任状を添えて町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、申請者に由良町小規模事業者経営改善利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(利子補給金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた商工会長は、由良町小規模事業者経営改善利子補給金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(検査及び報告)

第10条　利子補給金の交付を受けた者は、町長から利子補給金に関する調査及び報告を求められた場合は、これに応じなければならない。

(利子補給金の返還)

第11条　町長は、利子補給金の交付を受けた者が次の各号の1に該当すると認められるときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。