(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業の中心となる経営体の農地集積を円滑に進めるために、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金事業の種類)

第2条　町が実施する交付金事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第3の2に規定する機構集積協力金交付事業とする。

(交付要件)

第3条　協力金の交付要件は、次のとおりとする。

(協力金の額)

第4条　協力金の額は、別表第1、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(交付の申請等)

第5条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、地域集積協力金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、規則第5条の規定により協力金を交付すると決定した地域又は個人(以下「交付決定者」という。)に対しては由良町機構集積協力金交付決定通知書(別記第6号様式)により、交付しないと決定した地域又は個人に対しては由良町機構集積協力金不交付通知書(別記第7号様式)によりそれぞれ通知する。

(交付請求)

第7条　協力金の申請を行った地域又は個人は、前条に規定する協力金の交付決定の通知があったときは、由良町機構集積協力金事業補助金請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に協力金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(協力金受領後の届出等)

第9条　協力金を受領した地域又は個人は、次に掲げる書類等を事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は協力金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、町長に報告をしなければならない。