(目的)

第1条　この要綱は、由良町(以下「町」という。)が徴収する町税等(以下「公金」という。)の口座振替収納事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委託事務及び取扱店の範囲)

第2条　町は、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に公金の口座振替による収納事務を委託する。

(対象となる公金及び振替日)

第3条　対象となる公金及びその振替日は、別表第1のとおりとする。ただし、振替日当日が金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(対象者等)

第4条　口座振替の対象者は、取扱店に預貯金口座を設けている納入者で、取扱店の承諾を得た者とする。

(口座振替依頼書の受理等)

第5条　取扱店は、納入者から口座振替の依頼と預(貯)金口座振替依頼書(ゆうちょ銀行においては自動払込利用申込書。)(以下「依頼書」という。)の提出を受けたときは、記載事項を確認し、これを承諾したときは、当該依頼書の口座番号確認欄に受付印を押印の上、1部を町に送付する。

(口座振替の請求)

第6条　町は、依頼書に基づいて当該預貯金者あての請求明細を、データ伝送方式により振替日の3営業日前の正午までに取扱金融機関に送信するものとする。この場合において、町は、データの作成に当たっては必要項目、特に口座番号の正確を期するものとする。

(データ伝送の仕様)

第7条　取扱金融機関との間で送受信を行うデータ伝送の仕様等は、別表第2に定めるところによる。

(納付処理)

第8条　取扱金融機関は、振替処理した資金を、振替日から3営業日以内に指定金融機関の総括店に即日資金化できる方法により払い込むものとする。

(口座振替の結果)

第9条　取扱金融機関は、振替日から3営業日以内に、振替処理結果を記録したデータを作成し、受信可能状態にするとともに、振替処理結果集計表及び振替不能明細書を指定金融機関派出所に送付するものとする。

(領収書等の発行)

第10条　口座振替により納付した公金の領収書は、預貯金通帳へ記載することにより省略することができる。ただし、納入者が必要とする場合は、領収書を発行するものとする。

(口座振替の停止)

第11条　取扱店は、預貯金者の申出又は都合により、口座振替による収納を停止しようとするときは、預(貯)金口座振替停止届の提出を受けるものとする。ただし、預貯金者が該当指定口座を解約したときはこの限りでない。

(町による停止)

第12条　町は、口座振替による収納を停止するときは、振替指定日の2営業日(全件停止の場合は3営業日)前までに、口座振替停止依頼書により取扱金融機関に提出するものとする。

(損害負担)

第13条　町及び取扱金融機関は、自己の責任により生じた損害をそれぞれ負担する。ただし、いずれの責によるか明らかでないときは、関係者が協議して定めるものとする。

(秘密の保持・個人情報保護)

第14条　取扱金融機関は、委託業務に関し直接又は間接的に知り得た秘密及び個人情報を、第三者に漏らしてはならない。

(目的外使用の禁止)

第15条　取扱金融機関は、委託業務により知り得た情報を他の業務に使用してはならない。

(帳票等での口座振替)

第16条　随時又は不定期で行う口座振替が発生した場合においても、原則としてデータ伝送により口座振替を行うものとする。ただし、急を要する場合で、データ作成が期日に間に合わない、又は振替件数が少量である場合においては、取扱金融機関と協議の上、帳票による口座振替も取り扱えるものとする。

(取扱手数料)

第17条　口座振替に係る手数料については、別に定めるものとする。

(協議事項)

第18条　この要綱に定めのない事項で、実施上の細目を定める必要があるとき、及び改定する必要があるときは、町と指定金融機関が協議して定めるものとする。