(趣旨)

第1条　この要綱は、由良町(以下「町」という。)が支出する公金のデータ伝送方式による口座振込事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託事務)

第2条　町は、次条から第11条までに定める方法により、公金の支払事務の取扱いを指定金融機関に委託する。

(振込日)

第3条　振込日は、別表第1のとおりとする。ただし、振込日当日が指定金融機関の休業日に当たるときは、その前営業日とする。

(データ伝送による引渡し)

第4条　町は、振込明細をデータ伝送方式により、振込日の4営業日前の正午までに指定金融機関の総括店に送信するものとする。この場合において、町は、データの作成に当たっては必要項目、特に口座番号の正確を期するものとする。

(データ伝送による振込処理)

第5条　指定金融機関は、データ伝送された明細に基づいて振込処理を行うものとする。

(データ伝送の仕様)

第6条　伝送データの仕様等は、別表第2の取扱基準に定めるところによる。

(停止通知)

第7条　町は、口座振込による支払を停止するときは、振込指定日の2営業日前までに、振込金組戻依頼書を指定金融機関に提出するものとする。

(損害負担)

第8条　町及び指定金融機関は、自己の責任により生じた損害をそれぞれ負担する。ただし、いずれの責によるか明らかでないときは、両者が協議して定めるものとする。

(秘密の保持及び個人情報の保護)

第9条　指定金融機関は、委託業務に関し直接又は間接的に知り得た秘密及び個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(目的外使用の禁止)

第10条　委託業務により知り得た情報を他の業務に使用してはならない。

(帳票等での口座振込)

第11条　随時又は不定期に口座振込が発生した場合においても、原則としてデータ伝送方式により振込依頼を行うものとする。ただし、急を要する場合で、データ作成が期日に間に合わない場合かつ振込件数が少量の場合においては、帳票による口座振込も取り扱えるものとする。

(協議事項)

第12条　この要綱に定めのない事項で、実施上の細目を定める必要があるとき、及び改定する必要があるときは、町と指定金融機関が協議して定めるものとする。