○由良町水産業振興事業補助金交付要綱
平成27年10月2日
要綱第29号
(趣旨)
第1条 この要綱は、水産業の振興及び改良を図るため、水産団体等が実施する水産業振興事業に要する経費に対し、当該水産団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、由良町補助金等交付規則(平成10年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「水産団体等」とは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
(1) 由良町に本所又は支所を有する漁業協同組合
(2) 由良町漁業振興協議会
(3) 前2号に掲げるもののほか、水産業振興を目的として組織し、町長が適当と認めた団体
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とし、その内容は当該各号に定めるところによる。
(1) 漁業経営対策事業 補助事業を実施しようとするもの(以下「補助対象者」という。)の持続的な経営の安定化を目的とし、漁場の衰退を防止する対策等を実施する事業
(2) 水産業環境整備事業 水産業施設、設備等の整備その他水産業環境の向上を図る事業
(3) 漁業振興対策事業 水産物を活用した新たな加工品の研究、開発又は販路の拡大等を図る事業
(補助対象経費及び補助率)
第4条 補助事業における補助金交付の対象経費及び補助率は、次のとおりとする。
事業の種類 | 対象経費 | 補助率 |
漁業経営対策事業 | 賃金 謝礼金 旅費 消耗品費 印刷製本費 修繕費 燃料費 通信運搬費 広告費 保険料 手数料 委託料 使用料及び賃借料 工事請負費 備品購入費 負担金 | 全体の事業費に対する県等の補助金を差し引いた額の2分の1以内 |
水産業環境整備事業 | 謝礼金 旅費 消耗品費 印刷製本費 修繕費 燃料費 通信運搬費 広告費 保険料 手数料 委託料 使用料及び賃借料 工事請負費 備品購入費 負担金 | 事業費の10分の10以内 |
漁業振興対策事業 | 謝礼金 旅費 消耗品費 印刷製本費 修繕費 燃料費 食材費 通信運搬費 広告費 保険料 手数料 委託料 使用料及び賃借料 工事請負費 備品購入費 負担金 | 事業費の10分の10以内 |
(補助金等交付申請書の添付書類)
第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書(以下「交付申請書」という。)に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(交付条件)
第6条 町長は、補助金の交付決定に当たり、補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。
ア 補助事業の内容を変更しようとする場合
イ 補助事業に要する経費の変更(当該経費の額の20パーセント以下の増減を除く。)をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(4) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。
(補助事業等実績報告の添付書類)
第11条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
2 補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに由良町水産業振興事業補助金精算払請求書(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第14条 補助事業者は、規則第18条第2項に規定する補助金の返還を命ぜられた場合は、町長が指定する期日までに返還しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度の補助金から適用する。
(由良町水産振興事業補助金交付要綱の廃止)
2 由良町水産振興事業補助金交付要綱(平成25年要綱第17号)は、廃止する。
附則(平成28年5月11日要綱第21号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成28年度の補助金から適用する。
附則(令和4年3月17日要綱第7号)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。