(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育所・認定こども園等入所(園)申込書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第4条　法第20条第4項に規定する通知は、支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付に係る現況の届出)

第6条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費等教育・保育給付認定現況届(様式第4号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第7条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第5号)とする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第8条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定証により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第9条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費等教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費等教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第8号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第11条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費等支給認定証再交付申請書(様式第9号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第12条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第13条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定・変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第14条　第5条第1項の規定は、府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第5条第2項の規定は、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第5条第3項の規定は、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(施設等利用給付に係る現況届の届出)

第15条　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定現況届(様式第16号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第16条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第17条　法第30条の8第3項及び第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定・変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第18条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第19条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第18号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第20条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第19号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第21条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第22条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。