○由良町臨時福祉給付金支給事業実施要綱
平成26年4月16日
要綱第18号
(目的)
第1条 この要綱は、消費税率の引上げに際し、低所得の住民に与える負担の影響に鑑み、低所得の住民に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金支給事業について、必要な事項を定める。
(1) 臨時福祉給付金 前条の目的を達するために、町によつて贈与される給付金をいう。
(2) 支給対象者 別表第1に掲げる臨時福祉給付金が支給される者をいう。
(臨時福祉給付金の支給)
第3条 町は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、臨時福祉給付金を支給する。
(支給額)
第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する臨時福祉給付金の金額は、支給対象者1人につき1万円とする。
(申請受付開始日及び申請期限)
第5条 臨時福祉給付金に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。
2 申請期限は、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から3か月とする。ただし、災害等の事由その他やむを得ない場合については、6か月まで延期することができる。
(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
3 申請者は、臨時福祉給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。
(1) 平成26年1月1日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯構成者
(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
2 代理人が臨時福祉給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出する。この場合において、町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
(支給の決定)
第8条 町長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し臨時福祉給付金を支給する。
3 別表第1(1)オに規定する者が同項に規定する申出を行つた場合は、当該者分の臨時福祉給付金につき、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があつた場合でも、不支給決定とする(申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。)に到達した時点で、当該臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)。
(臨時福祉給付金の支給等に関する周知等)
第9条 町長は、臨時福祉給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 町長が第8条の規定による支給決定を行つた後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかつたときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第11条 町長は、臨時福祉給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなつた者又は偽りその他不正の手段により臨時福祉給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行つた臨時福祉給付金(次項において「不当利得」という。)の返還を求める。
2 町長は、不当利得が加算分のみである場合は、支給を行つた加算分の臨時福祉給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第12条 臨時福祉給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条、第8条関係)
支給対象者
(1) 臨時福祉給付金は、次のアからオまでのいずれかの要件に該当し、かつ、カの要件に該当する者(他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)において臨時福祉給付金が支給される者を除く。)に支給する。
ア 平成26年1月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者
イ 基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなつたもののうち、転出の予定年月日(住基法第24条に規定する転出の予定年月日をいう。次のウにおいて同じ。)が基準日以前となつている転出届(同条の規定による届出をいう。次のウにおいて同じ。)を町に行つた者であつて、転入をした年月日(住基法第22条第1項に規定する転入をした年月日をいう。次のウにおいて同じ。)が基準日の翌日以後である転入届(同項の規定による届出をいう。次のウにおいて同じ。)をいずれかの市町村に行つたことが住基法第9条第1項の規定による転入の通知により確認されたもの
ウ 基準日以前に、住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなつたもの(転出の予定年月日が基準日以前となつている転出届をいずれかの市町村に行つた者で、転入した年月日が基準日の翌日以後である転入届を町へ行つた者を除く。)
エ 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなつたものを含む。次のオにおいて同じ。)であり、かつ、基準日以後に次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する児童等(児童(基準日において満18歳に満たない者(平成8年1月3日以降に生まれた者)をいう。)及び児童以外の基準日において満20歳に満たない者(平成6年1月3日以降に生まれた者)をいう。以下同じ。)であつて、その入所等している施設等が町に所在しているもの
(ア) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者(児童福祉法に規定する保護者をいう。以下同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となつたことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の満20歳に満たない者にあつては、同法の規定により、基準日以前から引き続き委託されている者に限る。)
(イ) 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法の規定により同法に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者並びに2か月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の満20歳に満たない者にあつては、同法の規定により、基準日以前から引き続き入所又は入院している者に限る。)
(ウ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により同法に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(エ) 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(オ) 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業に入居している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)
(カ) 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)
オ 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力を理由に町に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)及びその同伴者であつて、基準日において町にその住民票を移しておらず、次に掲げる(ア)の要件を満たし、かつ、(イ)から(エ)までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を町に申し出たもの
(ア) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となつていないこと。
(イ) その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による保護命令(同条第1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令。その同伴者にあつては、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令。)が出されていること。
(ウ) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。
(エ) 基準日の翌日以後に住民票が町へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となつていること。
カ 平成26年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定によつて課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されていない者又は条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(同法の規定による控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。)
(2) (1)の規定にかかわらず、基準日において、次のいずれかに該当する者には、臨時福祉給付金を支給しない。
ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び基準日の翌日から同年3月31日までの間に保護が廃止又は停止された者を除く。)
イ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下このイにおいて「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から同年3月31日までの間に支援給付の支給が廃止又は停止された者を除く。)
ウ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第2項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第7条第3項に規定する援護加算をいう。以下このウにおいて同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から同年3月31日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)
エ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下このエにおいて「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていたとき及び基準日の翌日から同年3月31日までの間に援護が廃止され、又は停止されたときを除く。)
(3) (1)の規定にかかわらず、臨時福祉給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者のうち、住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないものには、臨時福祉給付金を支給しない。
(4) 基準日において(1)エの(ア)から(カ)までのいずれかに該当する児童等については、(1)カの要件の適用に当たつては、当該児童等の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、基準日において、(1)エ(ウ)、(エ)又は(カ)に該当する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この(4)において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この(4)において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該親子は、児童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなすが、子である児童については、児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。
(5) 基準日において配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者であつて、基準日において町にその住民票を移しておらず、(1)オ(ア)の要件を満たし、かつ、(イ)から(エ)までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を町に申し出たものについては、(1)カの要件の適用に当たつては、その配偶者の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、その際に配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者が、それらのうちいずれかの者の扶養親族等とされていることが確認できた場合には、これに基づき給付金の支給に係る審査を行う。それ以外の場合で、配偶者からの暴力を理由に避難している者又はその同伴者の中に市町村民税が課されている者がいることが確認できた場合には、当該者以外の配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者は、当該者の扶養親族等であるものとみなす。
(6) 基準日において、次のア又はイのいずれかに該当する者については、(1)カの要件の適用に当たつては、当該者の養護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。
ア 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下このアにおいて「障害者虐待防止法」という。)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、障害者虐待防止法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
イ 高齢者(基準日において65歳以上の者(昭和24年1月2日以前に生まれた者。)をいう。)のうち、養護者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下このイにおいて「高齢者虐待防止法」という。)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、高齢者虐待防止法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
別表第2(第4条関係)
加算措置の対象者
ア 次のいずれかの年金の平成26年3月分の受給権があり、かつ、同年4月の年金の特例水準解消の影響を受ける者(平成26年4月分又は同年5月分の年金の受給者に限る。)
(ア) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による老齢基礎年金(繰上げ支給によるものを含む。)、障害基礎年金又は遺族基礎年金
(ウ) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年
(エ) 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第3条、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた退職年金、船員通算老齢年金、減額退職年金、実期間遺族年金、通算退職年金、船員老齢年金、障害年金、船員障害年金、遺族年金、寡婦年金、通算遺族年金、船員遺族年金又は船員通算遺族年金
イ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の平成26年1月分の受給者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の平成26年1月分の受給者
エ 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による福祉手当の平成26年1月分の受給者
オ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び家族介護手当(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)第18条第2項第2号に規定する場合に支給される介護手当をいう。)の平成26年1月分の受給者
カ 毒ガス障害者救済対策事業の実施について(昭和59年4月10日付け衛発第266号厚生省公衆衛生局長通知。以下このカにおいて「局長通知」という。)による特別手当、健康管理手当、保健手当及び家族介護手当(局長通知の別紙「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」第27項第2号イに規定する場合に支給される介護手当をいう。)の平成26年1月分の受給者
キ ガス障害者に対する特別手当等支給要綱(昭和44年12月10日蔵計第4347号。以下このキにおいて「要綱」という。)の規定による特別手当、健康管理手当、保健手当及び家族介護手当(要綱第3条第3項(2)に規定する場合に支給される介護手当をいう。)の平成26年1月分の受給者
ク 予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定による健康被害救済給付金(障害児養育年金、障害年金及び遺族年金に限る。)の平成26年1月分の受給者
ケ 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成21年法律第98号)の規定による健康被害救済給付金(障害児養育年金、障害年金及び遺族年金に限る。)の平成26年1月分の受給者
コ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)の規定による副作用救済給付(障害年金、障害児養育年金及び遺族年金に限る。)又は感染救済給付(障害年金、障害児養育年金及び遺族年金に限る。)の平成26年1月分の受給者
